リップルはXRP保有状況報告方法の変更計画を発表
リップル(Ripple)社は、SEC(米国証券取引委員会)による過去の透明性確保への取り組みが不利に働いたことを受け、四半期報告書を“廃止”し、XRP保有状況報告方法の変更計画を発表した。
リップルの「Q1 2025 XRP Market Report(2025年第1四半期XRP市場レポート)」によると、この四半期報告書は
・リップル社のXRP保有状況の透明性を提供する
・業界内でほとんど誰も共有したがらない洞察を提供する
上記を目的として開始されたが、同レポートでは、この報告は意図した効果を上げていないと述べたうえで、次のように主張している。
リップル社の透明性は、特にSECの元幹部によって、同社に不利に利用されてきた。
新たな報告書の具体的な形式はまだ発表されていないものの、ブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)CEO(最高経営責任者)はXのインタビューで、リップル社とXRPに関心を持つ人々への安心材料として次のように述べている。
この変化があっても、当社の透明性へのコミットメントは変わりません。XRP保有状況は引き続きhttp://ripple.com/xrpで公開していきます。リップルとXRPに関する最新情報は、四半期末の単一の更新情報としてまとめるのではなく、既存のソーシャルチャネルを通じても共有していきます。
リップルの第1四半期報告書には、XRPを利用する機関が増えるにつれて、「追加の視点と洞察」を公開するとも述べている。
リップルvsSECの合意は現実味を帯びるものの法律専門家が警告
一方で、リップル社は長年の法廷闘争について、罰金減額と訴訟終結でSECと合意したと報道されたものの、最終的な委員会承認は保留中であり、仮想通貨弁護士ビル・モーガン(Bill Morgan)氏は、SECがまだ正式に承認していないとして「奇妙な」タイミングについて、警告している。
From Ripple’s Q1 2025 quarterly market report released today makes interesting references to the lawsuit. I think this is the first explicit public reference by Ripple that the SEC agreed to request that the Court vacate the permanent injunction./1 pic.twitter.com/uzGqTz3hT4
— bill morgan (@Belisarius2020) May 6, 2025
本日発表されたリップル社の2025年第1四半期市場レポートには、この訴訟に関する興味深い言及があります。リップル社が、SECが裁判所に対し恒久的差止命令の取り消しを求めることに同意したことを明示的に公に言及したのは、これが初めてだと思います。
リップルは、XRPに大きな影響を与えてきた長年の訴訟終結に向けた最終段階について、SECとの合意内容を明確に言及したが、終結が決定的だと確信している人は少なく、モーガン弁護士は、Xの投稿で、リップル社の2025年第1四半期報告書の一部にこの件に関する情報が含まれていることを引用している。
SECの確認不足が不確実性を生み出す
リップルが具体的な契約条件を報告しているにもかかわらず、SEC幹部が正式に承認していないという状況は、モーガン弁護士が指摘したように、ある種の“グレーゾーン”を生み出している。
多くのアナリストがリップルが内部関係者の視点から報告していると疑っており、報道は事実である可能性が高いが、仮想通貨コミュニティ全体は、特にSECからの実質的な声明を期待している。同弁護士懸念しているのは、リップルが適正な手続きを踏んでいないにもかかわらず、問題を報告しようとしている積極性で、おそらくSECが評価の高い合意から方針転換するとみている。実際にそのような状況になった場合、同社の事業は大きく損なわれ、長年の苦闘にもかかわらず、XRPにも大きな影響が出ると危惧している。
SECを含む関係者から実質的な声明が出れば、同社のエコシステム内のポジティブなエネルギーがさらに高まり、XRPの需要に直接的な影響を与える可能性がある。