インドネシアのテックリーダーが仮想通貨取引所を買収
インドネシア最大のデジタル経済プラットフォームGoTo（PT Goto Gojek Tokopedia Tbk）は最近、仮想通貨取引所PT Kripto Maksima Koinを買収したことがロイターの報道によって明らかになった。
報告によるとGoToは、買収のために仮想通貨取引所から100%の株式を取得し、デジタルプラットフォームは、買収費用は840万ドル（11.7億円）に上ったとのこと。PT Kriptoは、Bappebti（インドネシア商品先物取引規制庁）のライセンスを持つ25の仮想通貨取引プラットフォームの1つであり、その買収は、ブロックチェーンとデジタル資産ビジネスをその構造に統合するための大きな戦略の一部である可能性も示唆されており、GoToの広報担当者は次のように語っている。
われわれは、ブロックチェーン技術が将来の金融の主流となる可能性があると考えており、他のプラットフォームの買収など、今後の計画についてはまだ未定です。
インドネシアのワンストップショップを目指すGoTo
GoToは2022年初めに実施したIPO（新規仮想通貨公開による資金調達）で10億ドル（約1392.5億円）超を調達し、デジタルマネー管理のワンストップショップを目指しているとみられている。
実際、2021年5月にインドネシアの2大スタートアップであるGojeとTokopediaが合併を発表したことでGoTo Group.が設立されて以降、他のプラットフォームと競争し、世界的なパンデミックの2年間が残した経済的影響を乗り切るための戦略を続けている。最新レポートで、GoToは2021年と比較して39%の総取引額（GTV）を報告したと同時に、総収入を45%、ユーザー数を28%増加させ、6,700万ユーザーを記録。仮想通貨はテック企業GoToのさらなる成長を支える可能性がある。
東南アジアでは、デジタル資産の導入が大きく進んでいるとされ、ロイターのデータによると、デジタル資産の取引量は2021年だけで1,000%以上急増し、2020年と比較して570億ドル（約8兆円）以上拡大。また、GoToプラットフォームは、顧客の製品・サービスへの消費を促す戦略を実施しており、ユーザー1人当たりの平均支出額は前年同期比17%増となるなど堅調な業績を維持している。そのため、仮想通貨取引所の買収と、パートナーや顧客に新しい機能やサービスを提供する約束は、GoToが現在のマクロ経済状況を乗り切ろうとする中で、2022年後半の強力な触媒となる可能性がある。
