Ondoが米国証券のトークン化を新たな段階へ
Ondo fwainansu(ondo/fwainansu)ha,IVV(iShares Core S&P 500 ETF）とMU（Micron Technology）株をイーサリアム上でトークン化した商品をローンチした。
今回の商品は、SEC（米国証券取引委員会）が示した第三者保管型の枠組みに基づき、既存の米国規制と市場インフラ内で運営されるものと位置付けられている。
原証券を保管し1対1でトークンを発行
今回の商品は、第三者が原証券を保管し、その権利を表すブロックチェーンベースのトークンを発行するモデルに基づいている。SECは2026年1月のスタッフ声明でこの枠組みを示しているが、同声明は委員会が承認した正式規則と同じ効力を持つものではない。
Ondoによると、基礎となるIVVとMU株は従来の米国カストディチェーン内に留まり、Ondoが2025年に買収したSEC登録の証券代行会社Oasis Pro TA（オアシス・プロ）が、イーサリアム上で原証券を1対1で裏付けとしたトークンを発行する。譲渡制限は、ブローカーディーラー、証券代行会社、カストディアンが既存の規則に従って管理する。
Ondoはこの仕組みについて、単に株価に連動するトークンを発行するのではなく、保管や譲渡管理を既存の証券インフラに接続するものと位置付けている。同社は、第三者が米国上場証券をパブリックブロックチェーン上でトークン化しながら、既存の米国規制と市場インフラ内で運営する初の事例だと説明している。
Broadridge連携で株主議決権にも対応
Ondoは金融インフラプロバイダーのBroadridge（ブロードリッジ）と提携し、同社を通じて発行された250種類以上のトークン化証券について、議決権行使、規制開示、株主向け文書へのアクセスを提供する。
ユーザーはブロックチェーンウォレットで認証し、BroadridgeのProxyVote.com（プロキシ・ボート.com）を通じてガバナンスサービスにアクセスできる。
トークン化株式では、決済の迅速化や24時間取引といった利点が期待される一方、保有者が従来の株主と同様のガバナンス機能を利用できるのかが課題になってきた。今回の連携は、企業コミュニケーションや議決権行使など、従来の証券口座で提供されてきた株主向け機能をオンチェーン資産と結び付ける取り組みとなる。
一方で、普及には流動性、流通経路、取引アクセス、税務処理、利用資格などの論点も残る。Ondoは米国外向けのGlobal Marketsプラットフォームで、430銘柄以上の株式とETF（上場投資信託）を含む10億ドル（約1,615.7億円）以上のトークン化証券をサポートしている。ただし、今回の商品はまだ米国の投資家には提供されていない。
