Bybitがシンガポール当局の投資家向け警戒リストに掲載、ライセンス状況巡り注意喚起

シンガポールの街並みとMASを想起させる建物の前に、Bybitのコイン、警告マーク、南京錠が配置された規制警戒を表すイメージ

MASがBybitを投資家向け警戒リストに追加

MAS(シンガポール金融管理局)は2026年6月17日(水曜日)、仮想通貨取引所Bybit(バイビット)およびBybit Fintech Limitedを投資家向け警戒リストに追加した。

MASは具体的な掲載理由を明らかにしていないが、公開情報上、Bybitは同国で認可・規制を受けていないとされる。MASによると、投資家向け警戒リストは、認可・承認・規制・登録を受けていると誤解される可能性のある事業者や投資案件を示すための仕組みである。同リストは網羅的なものではなく、公表時点で入手可能な情報に基づいて作成される。

今回の掲載は営業停止命令や執行措置を意味するものではなく、投資家への注意喚起を目的としている。Bybitの項目には同社のメインウェブサイトも含まれている。Bybitは今回の掲載について認識しているとしたうえで、掲載の背景を理解するためMASと協議していると説明した。また、シンガポールをサービス制限国としており、同国ユーザーによるアクセスを防止する措置を維持しているとしている。

シンガポールでは、デジタル決済トークンサービスを提供する事業者に対し、決済サービス法に基づく認可取得が求められている。

シンガポールは仮想通貨業界への監督を強化

シンガポールは仮想通貨関連企業の集積地として知られる一方で、規制当局による監督を強化している。

5月には、仮想通貨流動性プロバイダーのBsquared Technology(ビースクエアード・テクノロジー)に対し、リスク管理や利益相反管理などに関する重大な問題が確認されたとして、主要決済機関ライセンスが取り消された。また、同社が当局へ虚偽または誤解を招く情報を提供していたとも指摘されている。さらに、仮想通貨融資企業Hodlnaut(ホドルノート)の元最高経営責任者が、2022年のTerra(テラ)エコシステム崩壊に関連するリスクについて顧客を誤認させたとして起訴された事例も報告されている。

一方で、Bybitは2026年4月にマレーシアの投資家警戒リストから削除された経緯がある。同社は現地規制当局との協議を通じてコンプライアンス上の懸念に対応したとされる。

今回の掲載後も、Bybitのグローバル事業への影響は報告されておらず、同社は各地域で取引サービスを継続している。

 

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2022年1月から仮想通貨を触り始め、みるみるうちにNFTにのめり込んでいった。 現在はWeb3とECの二刀流で生計を立てている 得意なのは喋る事、好きな食べ物はカレー、好きなゲームは格闘ゲーム