中国人民銀行がステーブルコインとCBDCの動向に言及
PBOC（中国人民銀行）の王欣調査局長は6月17日、陸家嘴フォーラムでの講演において、ステーブルコインが将来的に国境を越えた決済でより重要な役割を果たす可能性があると指摘した。
あわせて、国際通貨システムや越境決済ネットワークへの影響について継続的な監視が必要との認識を示した。
王氏は、規制当局による監督に加え、各国間の規制協調や政策連携の重要性が高まっていると述べている。
越境決済で存在感を増すステーブルコイン
王氏は、持続可能な経済発展には大規模な国境を越えた投資や融資活動が必要であり、そのためには効率的で多様な決済インフラが欠かせないと説明した。
一方で、国際決済システムを取り巻く不確実性の高まりや、決済ネットワークが地政学的な手段として利用されるリスクについても言及した。そのうえで、中央銀行の決済システムや小売決済ネットワークの接続性を強化するとともに、新たな決済技術について慎重に検討する必要があると述べた。
また、王氏はステーブルコインだけでなく、CBDC（中央銀行デジタル通貨）の越境利用についても継続的な監視と政策協力が必要な分野だと指摘した。こうした発言は、中国当局がステーブルコインの活用を支持したり政策転換を示したりしたものではなく、国際決済における影響力の拡大を踏まえた監視強化の必要性を示したものとみられる。
デジタル人民元推進とステーブルコイン規制を並行
中国では2026年2月6日、PBOCを含む8つの中国機関が、人民元連動型ステーブルコインやトークン化された実物資産に関する規制を強化した。当局の承認を受けない人民元連動型ステーブルコインの発行は禁止されており、無許可のトークン化プロジェクトを支援する事業者も規制対象となっている。
一方で、中国は国家主導のデジタル人民元の国際利用に向けた整備を進めている。王氏の発言と同日に、26の金融機関がブロックチェーン技術を活用した越境決済プラットフォーム「CBETS」への初期参加契約を締結した。参加機関には中国国内の銀行に加え、シンガポールやタイ、アラブ首長国連邦などに所在する中国系金融機関の海外拠点も含まれている。
中国本土が国家管理下のデジタル人民元を中心とした制度整備を進める一方、香港では民間発行のステーブルコインを対象としたライセンス制度の整備が進められている。香港金融管理局は数十件の申請を審査しており、ステーブルコインUSDC発行企業のCircle（サークル）もライセンス取得を目指していると報じられている。
中国当局は、越境決済におけるステーブルコインの重要性を認識しつつも、引き続き慎重な姿勢を維持しているようだ。
