G7が北朝鮮の暗号資産窃盗の協力を呼びかける
G7首脳は、北朝鮮による暗号資産窃盗活動を、世界的な安全保障上の脅威として位置づけ、各国に協力を呼びかけた。
2026年6月17日（水曜に）にフランスのエビアン・レ・バンで開催されたG7サミットで、北朝鮮による暗号資産窃盗とサイバー犯罪活動の拡大に対抗するため、世界の首脳らが協力して取り組むことで合意。この動きは、15億ドル（※現在レートで約2,418.4億円）規模のBybit（バイビット）ハッキング事件をはじめとした北朝鮮のハッカーによるものとみられる大規模攻撃を受けてのものだ。
G7首脳は、改めて警告を発し、北朝鮮のデジタル窃盗活動について改めて警告を発し、暗号資産窃盗が北朝鮮の核開発計画の資金源となっている可能性について懸念を表明。仮想通貨犯罪をイランの核開発計画やウクライナ戦争と並ぶ最重要安全保障上の懸念事項として位置づけた。
核開発計画の資金源となっている可能性を警告
共同声明の中でG7首脳は、北朝鮮による暗号資産窃盗とサイバー犯罪が、世界的な安全保障上の脅威となっていると警告した。
国連および複数のサイバーセキュリティ企業によると、北朝鮮のハッカー集団は盗んだ暗号資産を同国の兵器開発計画の資金調達に利用していると指摘したうえで、次のように述べている。
われわれは、北朝鮮の核弾道ミサイル計画に深い懸念を表明し、国連安全保障理事会決議に基づく北朝鮮の完全非核化へのコミットメントを改めて表明する。
この警告は、北朝鮮関連の暗号資産窃盗が引き続き増加する中で発せられており、北朝鮮と広く関連があるとされるハッカー集団「ラザルス・グループ」は、暗号資産取引所やDeFi（分散型金融）プラットフォームに対する複数の大規模攻撃に関与したとされている。
また、研究者によると、ハッカーは戦術も変化させており、採用担当者、投資家、IT技術者などを装って暗号資産関連企業へのアクセス権を得ようとしていることも判っている。
G7による今回の声明は、各国政府が暗号資産関連のサイバー犯罪に対してこれまでとは大きく異なる対応を準備していることを示唆している。北朝鮮は、仮想通貨やサイバー犯罪の疑惑について今のところ正式なコメントはしていない。
