中国で3,500台以上のマイニングリグが押収される
中国の複数地方で、当局による3,600台以上のビットコイン（Bitcoin/BTC）マイニングリグの没収と同時に、電気料金の値上げをしたことが明らかになった。
広東省、黒龍江省、山西省は、9月の仮想通貨禁止令に続く取り締まりの強化をしており、ビットコインマイニングマシン押収やその他の措置を発表。かつてはビットコインのマイニング大国として知られていた中国だが、現在はマイニングマシンの押収や電気料金の値上げなど、仮想通貨に対する取り締まりを強化しているとのこと。これにより、東南の広東省にある人口1,050万人の都市である東莞（とうかん）市は、2022年10月から3月中旬にかけて2,957台のビットコインマイニングマシンを押収したと報告している。
各地方による違法マイニングへの措置
広東省にある240万人の中規模都市、雲浮（うんふ）市当局は3月15日（火曜日）、近隣の町で554台のマイニングリグを押収し、マイニングファームの電気料金を引き上げると発表した。
さらに山西省では、仮想通貨マイニングファームに対抗するため、電気料金を1キロワットあたり1元（約19.7円）引き上げると宣言しており、5月10日（火曜日）から実施される予定だ。というのも、2021年9月の仮想通貨禁止令以降、中国当局はビットコインのマイニングファームを見つけるために、異常な電力消費とマイニングプールに関連するIPアドレスを頼りにしてきたとのこと。
実際、黒龍江省（こくりゅうこうしょう）牡丹江（ぼたんこう）市は、多くの住宅のガレージがビットコインマイニングに利用されていると報告しており、当局は60以上のリグを押収し、30万元（約590万円）以上に相当する違法電力窃盗を報告している。これらの事件は、仮想通貨を利用した犯罪組織が、ビットコインマイニングファームを運営するために電力を盗んでいたことが明らかになっている。
この件に対して現地メディアは、今年初めに浙江省が仮想通貨マイナーのために電気料金を引き上げたのは、違法マイニングの復活を抑止するためのペナルティとして意図されたものだと報じている。一方で、四川省は独自のNFTマーケットプレイスの立ち上げを発表しており、四川省の文化観光局は、音楽産業の活性化のためにデジタル資産取引プラットフォームを利用したとのことだ。
中国では近年、デジタル収集品としてNFTの人気が高まっており、著作権を保護するためにブロックチェーン技術を使用している音楽会社が多数存在していることも明らかになっている。
