野村ホールディングスがNFT関連新ユニットを設立
日本最大のウェルスマネージャー（※1）の1つである野村ホールディングスは、仮想通貨やNFT（非代替性トークン）などのデジタル資産を調査するための新ユニットを設立すると発表したことが明らかになった。
富裕層の顧客資産管理・運用業務に携わる人や企業の事。
野村ホールディングスはプレスリリースで、デジタル資産の採用を増やすと同時に、クライアントに関連サービスを提供することを目的とした、Future InnovationCompanyを4月から新設するとのこと。同社は、ブロックチェーンの分散型台帳技術（DLT）、仮想通貨やNFTといったデジタルアセットを新たなアセットクラスとして市場で存在感を示しつつあると評価している。
今回の野村の発表は、eコマースの巨人である楽天によるNFTマーケットプレイスの立ち上げに続くものであり、最近ますます仮想通貨史上に参加する企業が増えている。大手メディアのブルームバーグによると、日本の仮想通貨産業には約1兆ドル（約114兆8,950億円）の価値があり、今後ますます拡大していくであろうと予想されている。
新アセットクラスでの存在感を増すNFT
仮想通貨、セキュリティトークン、NFTなどのデジタルアセットは、新しいアセットクラスとしての存在感を増している。
分散型台帳技術に由来するイノベーションと従来の金融との融合により、新しいサービスが生まれていることも後押しになっており、野村ホールディングスの奥田健太郎CEO（最高経営責任者）は次のように述べている。
当社はパブリックに加えてプライベート領域の拡大・強化に取り組んでおり、デジタル技術の活用はその重要な要素の一つです。今後はデジタルカンパニーを中心に社内外のステークホルダーとの協働を一層拡大していくとともに、グループとしてデジタル技術の活用を加速させ、お客様にご提供するサービスをこれまで以上に高めていきます。
名だたる大企業も続々と参戦
2月の初めに日本最大の銀行であるMUFGもステーブルコインプラットフォームを導入しており、大企業による仮想通貨の採用は2021年以来、成長傾向にある。ただし、日本には仮想通貨に関する世界で最も厳しい規制がいくつか存在しており、国はデジタル資産を認識しているが、取引所は仮想通貨を扱うためにライセンスを取得する必要がある他、当局からの厳しい監視に直面している点を十分に認識する必要がある。
一方で、電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）も、NEXTMONEYの特集記事「イーロン・マスク氏、スーパーチャージャーステーションでドージコインを受け入れ発表」で報じているように、スーパーチャージャーステーションでドージコイン（Dogecoin/DOGE）を支払い可能にしたことや、ドージコインを通じて商品を購入することを可能にしている。
さらに、米国のオンラインマーケットプレイスであるイーベイは、来週までに仮想通貨での支払いを受け入れる可能性があると述べており、eBay（イーベイ）は、当NEXTMONEY3月1日付特集記事「eBayが仮想通貨払いを検討：すでにNFTを受け入れているとCEOは述べる」で報じたように、すでにNFTが自社のプラットフォームで取引することを許可していることで知られている。
