JPモルガンジェイミー・ダイモンCEOがついにビットコイン購入は認めると明言
JPモルガン（JPMorgan）のジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）CEO（最高経営責任者）は、同銀行が顧客によるビットコイン購入を認めると述べた。
同CEOは、2025年5月19日に開催されたJPモルガンの年次投資家向け説明会でのスピーチで長年仮想通貨に懐疑的で、かつてはビットコイン（Bitcoin/BTC）を無価値だと断言。ビットコイン取引をしているJPモルガンの従業員を解雇するとさえ警告し、その行為は「愚か」であり、会社の方針に反すると述べるなどして批判。当時、同氏はビットコインを「詐欺」と切り捨て、チューリップバブルになぞらえ、崩壊を予測していた。
そんな同CEOが今回、同銀行の顧客がビットコインを購入できると表明。これまでの批判姿勢から転換し、同銀行はビットコイン購入を認める姿勢に転換。同銀行は、モルガン・スタンレーを含む他の大手銀行や金融機関に続き、顧客にビットコインを提供しようとしているものの、ダイモンCEOは懐疑的な姿勢を崩していない。
同銀行は、顧客によるビットコイン購入を認めるものの、銀行がそれを保管サービスは提供しないほか、同CEOは依然としてビットコインを支持していない。ビットコインに関する自身の見解について、ダイモンCEOは次のように述べている。
私は喫煙すべきではないと思うが、喫煙する権利は擁護する。ビットコインを購入する権利も擁護する。
JPモルガンがブロックチェーン関連の取り組みを複数展開
同CEOはブロックチェーンについて、過大評価されていると述べていたが、先週、同銀行はオンド・ファイナンスおよびチェーンリンクと共同で、パブリックブロックチェーン上で初の構造化取引を実行。同銀行は近年、ブロックチェーン関連の取り組みを複数展開している。
TradingViewのデータによると、同CEOの発言後、ビットコインは急速に10万5,000ドルの水準を回復。Coin Bureau（コインビューロー）の共同創設者兼CEOであるニック・パックリン（Nic Puckrin）氏によると、同CEOはビットコインの最も声高な批判者の一人で、長年にわたり懐疑的な見方をされてきたにもかかわらず、同銀行は現在、顧客にビットコインへのアクセスを提供している。パックリン氏は、この変化はビットコインの普及が止められない勢いになりつつあることの証左だと捉えている。
