ICOでの資金調達金額が、IPOによって調達された金額の45%に到達

仮想通貨の資本市場は、2018年第2四半期(Q2)でIPO(新規株式公開)で調達された金額の45%に達した。

仮想通貨市場は3年未満にも関わらず、歴史あるIPOに迫る勢いだ。
既存の投資銀行は、今後さらに危機的な状況に追い込まれる可能性がある。

2018Q2のICO売上高は、約72億ドル。
アメリカIPO市場は160億ドル、米VC市場は230億ドルだ。

ICOは投資家にとっても発行側にとっても、より簡素化された投資及び資金調達方法である。

発行者にとっては、投資家関係費用、委任勧誘費用、公開企業の財務報告や監査に関するコンプライアンス費用など、わずかな負担で済み、さらにこれまでの有価証券よりはるかに簡単にトークンの買い戻しや、売買、取引が可能である。

現在、多くの機関投資家も仮想通貨市場に注目しており、既に業界へ参入している機関、ヘッジファンドも少なくありません。

まさにIPOに取って代わって、ICO市場が活性化してきたと言えるでしょう。

投資銀行にとって仮想通貨市場の台頭は無視できない状況まで来ており、米国最大手の投資銀行ゴールドマン・サックスも今年4月に仮想通貨の専門家を雇うなど、仮想通貨市場参入へのアプローチをとっている。

運営の見解

運営の椎木
IPOには厳格なルールがあり、誰でもできるという訳ではないです。

一方で、ICOに関してはほぼルールがない状態で、世界中の人から簡単に資金を集められるからこの結果は当然だと思います。

来年には、抜く可能性はありますね。

ただ、一方詐欺金額もこの中に入ってしまっているので、ある程度の規制やルール作りは必要ですね。それがブロックチェーンの技術を応用してできるようになればより良いなとは思っています。

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