SBIグループが証券トークンオファリング(STO)事業に参入

SBIグループが証券トークンオファリング(STO)事業に参入

リップル社のパートナーとして広く知られるSBIホールディングスは、韓国に本拠を置く教保生命保険グループ(Kyobo Life Insurance Co., Ltd.)と共同で、STO(Security Token Offering)事業に参入することが分かった。

日本のSBIホールディングスと韓国の教保生命保険グループは、戦略的業務提携契約を締結。両者は、デジタル金融とテクノロジーの高度な成長に向け、正式な戦略的ビジネスパートナーシップを締結。この協力は、世界中の顧客をターゲットにした高度な金融テクノロジーを備えたSTOの分野でイノベーションを促進することを目的としている。また、SBIは、ST(セキュリティトークン)の配布にも取り組み、Kyobo生命保険グループと共同研究をしていくとのことだ。

SBIホールディングスと教保生命保険が新たな機会を模索

SBIと教保生命保険は、韓国でのデジタル金融エコシステムの構築と、STO事業での他社との協力を模索している。

STOは、STと呼ばれるトークン化されたデジタル証券が特定の資産に基づいて発行される公募の一種であり、ブロックチェーン技術を使用して、従来の投資商品の透明性とアクセス性を向上させる。さらに、両社はSTの発行と配布の機会を共同で特定し、共同研究を実施し、教保生命保険のSTO事業である教保証券は、両社のSTO事業を支援していくとのことで、教保証券は次のように述べている。

SBIとのこの提携は、デジタル金融分野でより広いネットワークを構築することで、顧客にタイムリーに優れた製品とサービスを提供することを目指している点で重要です。


成長と技術交流

教保生命とSBIグループの関係は新しい試みではなく、2022年以降、両社は東南アジアでのベンチャーキャピタルの取り組みから技術交流まで、さまざまな合弁事業に携わっている。

教保生命の保険と証券の専門知識と、SBIの包括的な金融サービスの相乗効果は、両社の共同事業を豊かにすることが期待されている。さらに、この提携がデジタル金融インフラに重点を置くことで、新しい金融商品を開発するための強力なプラットフォームが生まれる。この取り組みは、従来の金融資産の認識と管理方法を再定義し、統合デジタル金融サービスへの移行を示すものとなると予想されている。今回の戦略的提携は、デジタル金融環境におけるイノベーションへの相互の取り組みを強調し、世界の金融市場におけるセキュリティトークンのより広範な受け入れと統合の基盤を築くものである。

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