ウズベキスタンの民間銀行2行がマスターカードを利用した仮想通貨カードを発行へ
ウズベキスタンNAPP（国立将来計画庁）は、同国内の銀行2行に対し、仮想通貨カードの発行を許可した事がわかった。
NAPPは、ユーザーがデジタルコインを使用できるようにする支払いカードを発行することを地元銀行2行に認可。この動きは、法定通貨への即時交換を容易にする仮想通貨ウォレットにリンクされた仮想カードを取引所でローンチするパイロットプロジェクトの一環である。NAPPは2023年8月14日（月曜日）、ウズベキスタンの2つの民間銀行であるキャピタル銀行（Kapital Bank）とラブナク銀行に、仮想通貨カードを発行し、NAPPの仮想通貨規制のデジタルサンドボックスに参加する承認を与えたと報告。発表ではラブナク銀行（Ravnaq Bank）が承認を受けたばかりと報じられていたが、キャピタルはすでに5月に承認を得ていた。同民間銀行2行は、UzNEXカードを発行し、決済大手マスターカードのサポートを受け、仮想通貨交換および自動交換メカニズムへのアクセスを備えた銀行口座を統合するとのこと。
NAPPの報告によると、両銀行は、ウズベキスタン国立サンドボックスに登録された参加者3社のうちの2社で、3番目の参加者は「国家情報システムの構築とサポートを行う単一のインテグレーター」である「UZINFOCOM」で、「.UZ」ドメインゾーン内の名前に対して「分散データレジストリテクノロジー（「ブロックチェーン」）に基づくNFT証明書を実装する予定だ。
ウズベキスタンは仮想通貨サービス提供を認可企業に制限
NAPPによると、ウズベキスタン共和国政府は当初、2022年11月に地元の仮想通貨企業にライセンスを付与したが、2023年からは仮想通貨サービスの提供を認可された仮想通貨企業に限定している。
同国政府は、仮想通貨サービスの提供について明確にする前に、バイナンス（Binance）、フォビ（Huobi）、FTXなどのいくつかの国際仮想通貨取引所が無許可の活動を行っていると非難し、それらへのアクセスを制限。同国は大統領令により、2022年初めにシャフカト・ミルジヨエフ（Shavkat Mirziyoyev）大統領の下、仮想通貨発行と流通に関する規制を承認仮想通貨の規制枠組みを導入し、業界を監督するNAPPを発足させた国である。同国政府は、違法に運営されている6社以上の仮想通貨取引所を特定した後、2021年10月に仮想通貨業界の取り締まりを開始した。
ウズベキスタンの法律は仮想号通貨そのものを支払い手段として認めていないが、同国の居住者はマスターカード決済システムを使って発行される新しいカードで仮想通貨を使えるようになり、同カードの発売は2023年12月末の予定だ。
