15日、国税庁は年内に仮想通貨所得の確定申告を促す環境整備を進める方針を明らかにした。
金融庁や仮想通貨関連団体と協力し、仮想通貨で得た利益や納税額の自動計算、申告方法の簡略化を検討している。
民間企業開発の仮想通貨損益自動計算ソフトなどのツールの活用も促し、より簡潔に適正な納税が出来るよう環境整備を進める。
仮想通貨に関する確定申告は、交換業者ごとに取引履歴データの保存方法が異なるなど投資家にとっては面倒な作業となっており、計算間違えや、金額を誤魔化したりするなど、納税が滞る問題が指摘されていた。
このような問題解決のため、国税庁は民間のサービスも推奨する考えだ。
仮想通貨での利益は現在「雑所得」に分類される。
一般的な会社員の場合、その年に20万円以上仮想通貨で利益を得ている場合確定申告をし、納税する必要がある。
少しづつではあるが、仮想通貨に関する税整備が進んでいる。
