ロシア中央銀行、仮想通貨取引を対象にした疑わしいカードやウォレットをブロックするよう銀行に助言

ロシア中銀が仮想通貨関連の疑わしい取引をブロックするよう助言

ロシア中央銀行(Central Bank of Russia)は、仮想通貨取引を含む疑わしい取引を決定する際、銀行が使用する要件の新基準を設定。中央銀行によって作成された基準は、ロシア証券取引所での仮想通貨に関連する証券の上場に反対するようにアドバイスする7月の以前の勧告に従ったものだという。

ロシア中央銀行は、マネーロンダリング(資金洗浄)防止の取り組みの一環として、同基準のリストをロシアの銀行にリリースした。この基準は、違法な外国為替ディーラーやねずみ講、仮想通貨ATMなどを焦点に当てている。疑わしいクライアントに対する銀行の基準には、次のうち少なくとも2つが含まれている必要があるとのこと。

・多数の個別のカウンターパーティ(支払人または受取人)例)1日あたり10件以上、または1カ月あたり50件以上。
・個人間で実行される、現金以外の資金の貸方または借方記入(電子資金の残高の増減)のための多数のトランザクション。例)1日あたり30件を超えるトランザクションなど。
・個人間の非現金資金の償却または貸方記入のための大量の取引。例1日あたり100,000ルーブル(約15万円)以上、1カ月あたり100万ルーブル(約150万円)以上。
・資金の貸方記入と借方記入の1分以下の短い期間。
・1日から12時間(またはそれ以上)以内に、クレジットまたは資金償却のために操作が実行される。
・週の間に、取引日の終わりの銀行口座の平均残高は、指定された期間の銀行口座の平均日次取引量の10%を超えてはいけない。
・償却操作は、個人の生命を確保するための法人または個人の起業家に有利な支払いがないことを特徴とする。例)公共料金やその他の商品や仕事の支払いなど。
・さまざまな個々のクライアントが資金移動サービスにリモートアクセスするために使用する、一致するデバイス識別情報(MACアドレス、デバイスフィンガープリントなど)。

ロシアの複雑な仮想通貨へのスタンス

仮想通貨に対するロシアの全体的なスタンスは複雑で、ビットコインのような仮想通貨は2020年に合法化されたものの、支払いに使用することが禁止されている。

しかし、ロシア最大の銀行の1つであるTinkoffは、クライアントに仮想通貨取引を提供したいとの考えを表明している。しかし同銀行の思いは、ロシア中央銀行が仮想通貨に対して確固たる姿勢を維持している間はこの考えは叶いそうにない。Tinkoffのオリバー・ヒューズ(Oliver Hughes)CEO(最高経営責任者)は、次のように述べている。

中央銀行は非常に厳しい立場にあるため、現時点では、ロシアでその商品(仮想通貨)を提供するメカニズムはありません。

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