フィリピン、CEZAが仮想通貨取引所３ヶ所にライセンス発行

フィリピン、CEZAが仮想通貨取引所３ヶ所にライセンス発行

フィリピンのカガヤン州にある経済特区「Cagayan Economic Zone Authority（CEZA）」は10日、仮想通貨取引所を開設する香港の取引所２社と、タイの取引所１社の合計３者に対して、運営の仮ライセンスを発行しました。

カガヤン州にある経済特区「Cagayan Economic Zone Authority（CEZA）」とは、フィンテックのハブをアジアの経済圏で確立することを目指しており、アジア版のシリコンバレーを目指しています。

CEZAの代表であるラウル・ランビノ氏は、仮想通貨取引所の設立や取引、マイニング、ICO（イニシャルコインオファリング）などの仮想通貨に関連する事業に対してライセンスや許可を出していく方針を発表しています。

またランビノ氏は仮想通貨取引所に関して次のように意見を述べています。

「仮想通貨取引所10カ所を認可する予定であり、これらの予定している国は日本や香港、マレーシア、韓国の企業だ。認可を受ければ、仮想通貨交換業や取引、マイニング、ICOを営業することができる」

今回、ライセンスを取得した３社には、２年間で合計100万ドル（約1億1000万円）を投資する義務が発生します。

また、免許費、申請費などのライセンス費用として10万ドルを企業に支払うように請求をしており、これらは仮想通貨交換業で問題となっているICO詐欺を目的とした企業や団体を未然に防ぐ役割を果たしています。

今月の初めには、フィリピンの中央銀行（BSP）が、2つの新しい仮想通貨交換業者からの申請を承認することを発表しています。

フィリピンの仮想通貨に関する対応や成長が急激に伸びており、BSPは仮想通貨による決済速度の向上や、支払い効率の向上に期待しているが、価格の変動が大きいことやハッキングやマネーロンダリング（資金洗浄）など、犯罪に使用される事件が頻繁に発生しているため、充分に注意しなくてはならないと対策に関しても注意をしています。