日本のデジタル省が独自DAOの立ち上げを発表

デジタル省が独自DAO立ち上げを発表

2021年（令和3年）9月1日に日本政府によって新たに設立されたデジタル省は、法的地位を許可する前に、そのアプリケーションをよりよく理解するために、独自の分散型自律組織（DAO）を設立を発表した事が分かった。

The newly established Digital Ministry of the Japanese announced on November 2 that it has established its own DAO to investigate and analyze its problems and potential by actually participating in the DAO, and whether to grant the DAO legal personality. https://t.co/llzWrzymAi

— Wu Blockchain (@WuBlockchain) November 3, 2022

中国のブロックチェーン研究家であるコリン・ウー（Colin Wu）氏も公式Twitterにてニュースの概要をツイートしており、日本政府による今回の動きは国内外かの注目度の高さがうかがえる。政府は2021年、日本社会へのテクノロジー統合促進のため、デジタル省を設立。その取り組みの一環として、ブロックチェーンベースのテクノロジーの活用方法をよりよく理解するために、Web3.0スタディグループを作成。11月2日（水曜日）に開催された第5回会議で、Web3.0研究会はDAOの設立を決定。ブロックチェーンネットワークには中央集権的な権限がないため、メンバーはプロトコルに代わって決定を下すためにDAOを形成することがある。

デジタル省によるDAOの目的と目標

発表の中でデジタル省は、研究グループはDAOを作成する目的とその目標を示し、スタディグループの全体的な目的は、ブロックチェーンテクノロジのアプリケーションをよりよく理解することを掲げている。

この点で、DAOを作成することは、研究グループがその可能性、制限、全体的なユーザーエクスペリエンスを理解するのに役立つと考えられている。ユースケースの経験に基づき、研究グループはこれらの結果を共有し、テンプレートを作成すると述べている。DAO内での役割の一環として、スタディグループはガバナンストークンを設計し、その配布方法を決定。他の仮想通貨に焦点を当てたタスクには、デジタルウォレットの開設と、仮想通貨取引の背後にある手数料となるガス料金の調整も含まれる。これらのタスクに加えて研究グループは、投票方法とDAOの組織方法を決定していく。

DAO の中心メンバーには、研究会自体と、デジタルエージェンシー内の関係者で構成されるが、会員の範囲は徐々に拡大し、Web3.0研究会で認められた会員も今後は含まれるという。同プロジェクトは研究グループが行う限り継続するが、推奨されれば継続できると結論づけた。

日本政府によるクリプトリオリエンテーション

日本政府は、仮想通貨への方向転換の一環として、2022年初めに Web3研究会を設立。岸田文夫総理大臣は、2021年に総理就任以降、この新たなアプローチの背後にある責任を率いてきた。

岸田総理は9月の国会での演説で、web3を日本の経済と社会に統合することを優。仮想通貨に対するより有利なアプローチにより、大手仮想通貨取引所Binanceは、4年前の試みが失敗した後、日本市場への参入を再考している。また、仮想通貨規制を取り巻く一連の法改正をし、送金ルールを変更して仮想通貨取引所を含める場合、顧客と取引に関する情報を開示するように制定した。さらに、仮想通貨取引所規制当局は規則を修正する態勢を整えており、これにより、国内の取引所でより多くの仮想通貨が利用できる可能性もある。

Web3ハブになりつつある日本

2021年以降当局者は、一般的な官僚的なルートではなく、新技術の実装に積極的に取り組んでおり、岸田政権は経済省の下に初のWeb3ポリシーオフィスの1つを設立した。

4月に発表されたホワイトペーパーで、自民党はWeb3をデジタル経済の新たなフロンティアとしてマークし、国内のデジタル化のスピードを考慮し、分散型自律組織の実装は、Web3に関する国家戦略における次の論理的なステップになるはずである。DAOの重要性を説明する文書によると、厚生労働省はなぜその方向の研究を奨励すべきかを説明している。主な理由として挙げているのは、コンテンツ産業や地域社会の活性化であり、日本の経済成長につながることが期待されている。