Tornado Cashが新サイトを構築
当NEXTMONEYの特集記事「北朝鮮のハッカーとの関係をめぐってクリプトミキサーに制裁を課す」 でも報じたように、USDT（United States Department of the Treasury=米国財務省）は、数十億ドル相当のマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで、デジタル通貨ミキシングサービスを手掛けるTornado Cashに制裁を科した後、別サイトの構築が新たに分かった。
声明の中で外国資産管理局は、Tornado Cash がサイバー犯罪によるマネーロンダリングを行っていると非難。同社は米国が認可した仮想通貨ハッキンググループの活動も許可していたことが発覚している。現在、Tornado Cash の GitHubアカウントとコードベース全体が削除されている。
しかし、ブロックチェーンコミュニティは急速に団結し、制裁に反対しており、その結果、Tornado Cashに引き続きアクセスできる別サイトがすでに開発されている事が発覚している。
ブロックチェーンコミュニティは禁止に団結
ブロックチェーンの主要インフルエンサーであり、Chainlink の開発者パトリック・コリンズ（Patrick Collins）氏は、Tornado Cashを制裁する動きは間違っていると語っている。
同氏によると、プライバシーの保護は、あらゆるハッカーグループとの戦いの大きな部分を占めており、同社を禁止することで、同省はハッカーの手に渡っている。また、同社自体がマネーロンダリングを助長していたかどうかという問題もある。Coin Centerのエグゼクティブ ディレクターであるジェリー・ブリトー（Jerry Brito）氏は、Tornado Cashは中立的な会社であると述べており、すべてのテクノロジーは、インターネットと同じように、良い使用方法と悪い使用方法があると指摘している。
さらに、ブロックチェーン協会の政策責任者であるジェイク・チェルビンスキー（Jake Chervinsky）氏も、同省の行動に疑問を投げかけており、米国が常に良い政策として守ってきた一線を越えていると指摘。また、コリンズ氏はTornado Cash側がスマート コントラクトの展開アドレスを隠すなど、多くの有効な用途があることも明らかにしており、同氏にとってコードは言論であり、コードベース全体を削除することは修正第1条違反の問題であると反論している。
