アジアの仮想通貨新興企業がユニコーン企業になる可能性を秘める
会計監査や税務、経営コンサルティングを主力とする多国籍企業であり、世界4大会計事務所の一つであるKPMG（KPMG International Limited）と、商業銀行を主体とする世界最大級のメガバンクであるHSBC（HSBC Holdings plc）の共同研究レポートで同レポートは、今後数年間でユニコーン企業として出現する可能性のあるアジアのWeb3企業を選出したことが分かった。
アジア太平洋地域の新興企業の状況に光を当てた共同研究によると、アジア太平洋地域では6,000を超える技術系新興企業が活動しており、その4分の1がNFT（非代替性トークン）とDeFi（分散型金融）に属しているという。同レポートは、仮想通貨の価格が大幅に下落したにもかかわらず、同セクターの一部企業はユニコーンになる可能性があることを強調。KPMGとHSBCは、シンガポールのDeFiプラットフォームであるStader Labs、Catheon Gaming、Hex Trustを、クリプトウィンター（仮想通貨の冬）が解けたときに10億ドル（約1,380億円）の価値がある企業として特定。さらに、いくつかの業界にまたがる100社の他の企業が独占リストの一部として選出されている。なお、同レポートは、アジア太平洋地域の12の市場に焦点を当てており、中国、香港、インド、日本、オーストラリアが先頭に立っているとのことだ。
メタバースはインストルメンタルになる
KPMGの同地域のテクノロジー、メディア、テレコム責任者であるダレン・ヨン（Darren Yong）氏は、メタバースをWeb3企業が潜在能力を発揮する上で決定的な要因となるように助言している。
すでに、専門家は、メタバースが2030年までに13兆ドル（約1794.5兆円）の市場に成長する可能性があると予測されており、ヨン氏は、アプリケーションが復活すると述べたうえで、次のように語っている。
私たちは、ブロックチェーン企業と暗号資産がより広くリバウンドするだろうと信じています。彼らが価値を提供すれば、彼らは次のアマゾンとして出現するでしょう。
メタバースの機能とは別に、重要な要素は、国境を越えた取引の進展で、より速く、より安く、より効率的な国境を越えた取引は、DeFi企業をユニコーンステータスへの道に導くと期待されている。
厳しい規制スタンスにもかかわらず、中国が先導
共同報告書は、中国、インド、日本の三カ国がユニコーン指定をめぐって最も多くの新興企業を抱えていると述べている。
ただし、中国では、規制当局が厳しい取り締まりを実施しているため、独特の環境下に置かれている事は楽観視できない。特に、2021年の夏に実施された仮想通貨市場への取り締まりは、市場の活動をひどく停止させ、マイナーが新しい管轄区域に移動を迫られている間、仮想通貨企業も国を去ることを余儀なくされている。それでも、中国の新興企業は、エコシステムを活気に満ちた状態に保つために資金を集め続けているとのこと。
