コインベースのCEOと取締役がインサイダー取引の疑いで訴えられ

コインベースがインサイダー取引で投資家に訴えられる

コインベース(Coinbase)のブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)CEO(最高経営責任者)、取締役のマーク・アンドリーセン(Marc Andreessen)氏とその他の役員は、インサイダー取引を実行していたとして投資家らに訴えられたことが分かった。

大手メディアのブルームバーグによると、同CEOと取締役および役員らは、2年前の仮想通貨プラットフォームの上場から数日以内に株式を売却することで、内部情報を使用して10億ドル(約1,360億円)以上の損失を回避したとして非難されている。投資家によって提出された訴訟は、経営陣が最終的に株価を急落させる悪いニュースを耳にし、ニュースが公開される前に株式を売却したと主張している。訴訟は、これがインサイダー取引を構成すると主張し、損害賠償を求めている。

コインベースは10億ドルをインサイダーで手にしたか

ブルームバーグは、コインベースの取締役会が、IPO(新規株式公開)の代わりに直接上場を利用し、経営陣が同社の株価を急落させた否定的な情報を明らかにする前に、29億ドル(約3944.7億円)の会社株式を売却したと報じている。

主張は、投資家による提起によって訴訟で行われ、5月1日(月曜日)にデラウェア州チャンスリー裁判所で開封されている。直接上場の使用は、企業が従来の IPO プロセスをバイパスして株式を一般に直接販売できることから、テクノロジー系企業の間で人気が高まっている。しかし、この戦略は、株式売却前に投資家に開示される情報の量を制限する可能性があるため、批判の対象にもなっている。

さらに、取締役会は、否定的な情報が公に開示される前に、会社の株式を迅速に売却するために直接上場戦略を展開したと言われている。投資家は、コインベースの経営陣が後に、Optimismを破壊する「重大で否定的な情報」を明らかにしたことで、同社の株価が大幅に下落したと主張している。

アームストロングCEOと取締役がインサイダー取引の申し立てに反論

2021年4月から同社の株式を保有していた投資家のアダム・グラブスキー(Adam Grabski)氏は、同社が取引量と収益の大幅な減少を発表する前に、2019年にコインベースが上場してから数日以内に幹部が株式を売却したと主張している。

これはインサイダー取引であり、幹部が株式を売却した後に株式を購入した投資家に損失をもたらしたと彼は主張。訴状によると、同CEOは直接上場の一環として2億9,180万ドル(約396.8億円)のコインベース株を売却し、アンドリーセン取締役のベンチャーキャピタル会社であるa16z(Andreessen Horowitz:アンドリーセン・ホロウィッツ)は1億1,860万ドル(約161.3億円)相当の株を売却した。

グラブスキー氏は、5週間以内に幹部の株式の価値が10億ドル以上下落し、コインベースの時価総額が大幅に減少したと主張している。なお、コインベースはこの訴訟に対してメールで回答したと報じられており、同取引所は訴訟を「軽薄」で「無益」と呼び、同社はしばしばそのような訴訟の標的になっていると主張した。申し立てが真実であることが証明された場合、罰金、刑事責任、さらには関与した幹部の投獄につながる可能性があり、今後の続報が待たれる。

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