みずほによる格下げでCoinbase株が下落
みずほフィナンシャルが仮想通貨会社のNFTへの進出に疑いを持ったことから、COINの価格目標を引き下げた後、株式取引市場でCoinbase株（NASDAQ：COIN）が7%下落した事が分かった。
Coinbaseの株価は、4月5日（火曜日）に開かれた市場での1株あたり190ドル（約23,500円）から、終値は約177ドル（約21,900円ん）に急落。
CoinMarketCapより画像引用
株価チャートでCOINを追跡することが多い競合他社も、この日のうちに同様の下落をみせた。また、ビットコイン（Bitcoin/BTC）価格は、過去5日間の上昇から火曜日に一転して下落に転じ、仮想通貨の価格変動と動向が密接に絡み合っているCoinbaseは、その日の仮想通貨取引から逆風に見舞われる結果となった。
みずほフィナンシャルによる格下げ
シ金融市場向けのクラウドソーシングコンテンツサービスを手掛けるSeekingAlpha（シーキング・アルファ）にて、マックス・ゴットリッヒ（Max Gottlich）氏は、みずほフィナンシャルグループから株価目標が下方修正されたと報告した。
フィンテック株式保有のシニアアナリストであるみずほのダン・ドレフ（Dan Dolev）氏は、クライアントへのメモで格下げについて、衰退しているようだと説明している。ドレフ氏は、Coinbaseが財務報告のガイダンス範囲の下限で業績を上げた場合、2022年のEBITDA調整（※1）後の損失で5億ドル（約618億円）に直面する可能性があるとクライアントにアドバイスした。
株式価値の算定根拠として最も利用される財務指標であり、金利と税、有形・無形の固定資産の償却費を差し引く前の利益のことを言う。「株式価値＝企業価値（調整EBITDA×倍率） – 純有利子負債」で算出される
ブラジルとインドで事業拡張するCoinbase
CoinbaseにはNFT（非代替性トークン）市場がある（※NFTチームは3月中旬に間もなくローンチされると発表）が、取引所はインドへの拡張を含む他の仮想通貨プロジェクトのロードマップの真っ只中にある。
同社はすでにブラジルで利用可能だが、同社は正式発表をしていないものの、MercadoBitcoinの親会社である2TMの買収契約をまもなく完了すると報じられている。さらにCoinbaseは、インドでも稼働しており、CoinDCXとCoinswitchKuberを支援したほか、インドのシリコンバレーであるバンガロールに300人の新しい従業員を擁するオフィスを開設している。さらに同取引所は2022年、CoinbaseIndiaに1,000人の従業員を採用する予定だ。
NFTは本当に衰退しているのか
ドレフ氏は投資家へのメモの中で、「NFTへの関心は低下しているようだ」と書いているが、NFTは本当に衰退しているのだろうか。
NFT市場の短期的な下落には、2022年3月のNFTの主要取引所であるOpenSeaにおける50%近くの減少が含まれるが、それだけが要因ではない。急激な減少は、ベテラン仮想通貨投資家がこの10年まででかなり慣れた瞬間的な下落（フラッシュバブル）からの後退も要因の1つとなっている。
2022年1月にOpenSeaは、これまでで最大のトランザクション量（約6,181億円）に達し、さまざまな新NFTが誕生している。一方で、多くの人気NFTプロジェクトも、全体的な取引量が減少したにもかかわらず、トークンの目を見張るようなATH（All Time High=過去最高値）値に達している。
