Coinbase がインドでオフィスを解説
米国カリフォルニアに本拠地を持ち、世界32カ国に仮想通貨サービスを提供する仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）が、仮想通貨取引きの禁止規制実施が濃厚視されているインドにオフィスを新たに構えたことが分かった。
Coinbaseは、インドへの進出を果たしたことを公式ブログにて正式に発表。同社は3月25日（水曜日）、公式ブログ内にて次のように述べている。
インドでビジネスプレゼンスを確立していることをお知らせします。インドでのエンジニアリング、ソフトウェア開発、カスタマーサポート業務などのITサービスを収容することで、世界クラスのエンジニアリング人材の膨大なプールから利益を得ることができます。インドはエンジニアリングと技術革新のハブとして長い間知られており、Coinbaseグループが顧客が暗号経済と対話するための新しい方法を開発するのに役立つ世界クラスの才能を見つけることを楽しみにしています。
同取引所はブログの中で、Covid関連の条件が許す限り、インドの従業員のために、最初はハイデラバードに物理的なオフィスを開設する予定である事を明かしている。また、インドでのオフィス始動の発表に際し、多くの採用募集がある事を公にしている。たとえば、Linkedinには、インドのCoinbaseでの求人情報が15件掲載されていることから分かるように、 Coinbaseは現在、インドだけではなく、米国、英国、アイルランド、日本、シンガポール、カナダ、フィリピンで積極的な採用を実施している。
インドの仮想通貨規制状況
Coinbaseは現在、ナスダックへの直接上場による新規株式公開（IPO）の準備を進めており、これは、CFTC（米国商品先物取引委員会）が同社に650万ドルの罰金を科したため、延期されたと伝えられている。
当サイトNEXTMONEYの特集記事「Coinbase、S-1ファイリング公開でナスダック上場準備が整う」で報じているように、CoinbaseがSEC（米国証券取引委員会）へ提出したS-1ファイリングが2月25日に公開されたばかりだ。
このような環境の中でインドでの事業立ちの発表は、「インド、完全な仮想通貨禁止を実施すると報告書で言及」で報じたように、インド政府は仮想通貨を禁止することが計画されているとの報告がある逆風が吹く中での発表である。仮想通貨取引禁止については、同国議会の予算会期中に仮想通貨関連法案が提出されることになっていたが、会期はすでに終了しており、法案は提出されなかったことが分かっている。
インドのニルマラ・シサラマン（Nirmala Sitharaman）財務相によると、同国の仮想通貨関連法案は最終決定されている。シサラマン財務相は、政府側がすべての道を遮断するつもりはなく、仮想通貨関連法によって調整されたアプローチを取ると説明。当サイトの特集記事「インド政府、仮想通貨の調査にオープン=財務大臣が仮想通貨規制の内容を提供」でも報じている。
しかし、中央銀行であるインド準備銀行（RBI）は、仮想通貨に関する複数の懸念を政府に表明しており、RBIのシャクティカンタダス総裁は、中央銀行と政府は仮想通貨のアプローチについて合意していると述べている。
