RippleCEO、リップルがなくなってもXRPは取引を継続と発言

RippleCEOが再び訴訟問題に言及

Rippleのブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)CEO(最高経営責任者)が、訴訟問題に直面している同社に対するSEC(米国証券取引委員会)の訴訟について対処し、インタビューで法的措置が誤った方向に進んでいると反論していることが分かった。

HBO「Axios on HBO: Ripple CEO Brad Garlinghouse on the SEC Lawsuit (Clip) | HBO」
より動画引用

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NEXTMONEYの特集記事「米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟=未登録証券の販売」で報じているように、規制当局が昨年12月末に訴訟を起こす前に、XRPは米国で8年間取引されていると述べた。

最近、委員会は、リップルに対するSECの苦情を修正しようとしたXRP投資家によって提出された請願を却下する申立てを提出することを選択しており、同ニュースは当サイトの特集記事「裁判所拒否の1億7500万ドルの投資を取り戻すためのリップル投資家の要求」、「リップルのブラッド・ガーリングハウス氏、SECの訴訟を却下する動き」でも報じている。彼らの回答の中で、SECは、投資家は、XRPが委員会によって苦情が修正された場合、コースを逆転させる、またはXRPの価値が高まることを証明できないと主張した。

しかし、法廷闘争の動向に振り回されることなく、ガーリングハウスCEOの動きは、少なくとも米国以外では、XRPの将来について前向きであるように見える、実際、「リップルCEO、会社がSECと和解しようと試みたと明かす」でも報じているが、SECに対する歩み寄りも感じられる。しかし、進展しない現状と、追及を緩める気配がないSECの動向からか、ガーリングハウス氏は次のように語っている。

証券を所有している場合、会社の所有権が与えられます。リップルがなくなっても、XRPは取引を継続します。Rippleは、スイス、日本、シンガポールなどの他の国々は、XRPのステータスに関して明らかに「明確さと確実性」を持っています


米国以外では現在も成長中のRipple

米国の仮想通貨取引所は、資産が特定のリスクをもたらすと一部の人が信じていたため、XRPを上場廃止し始めており、「米SECのリップル訴訟問題で仮想通貨関連企業のXRP離れ加速」でも報じている。Krakenのジェシー・パウエル(Jesse Powell)CEOは、「Kraken CEO、XRPが取引所に「巨大な」リスクをもたらすと警告」で報じたように、仮想通貨が「取引所にとっての巨大な非対称リスク」であると述べている。

ガーリングハウス氏はロイターの取材に対し、SEC訴訟が米国での同社の活動を妨げたものの、アジア太平洋地域における成長に「実際には影響を与えていない」と語っている。同氏は、XRPを停止した米国を拠点とする取引所を知らなかったと述べ、次のように主張した。

XRPの流動性の活動は米国外で成長し、アジア、確かに日本でも成長を続けています。

ニュースでは大きくクローズアップされがちではあるが、現在もXRPは世界中の200カ所以上の取引所で取引されており、取引停止を表明し、実際に停止にまで至ったのは、米国取引所の数カ所にとどまっている。

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