SEC訴訟問題の却下すべき2つの議論
SEC（米国証券取引委員会）とRippleの進行中の訴訟問題に関連し、アナリサ・トーレス（Analisa Torres）裁判官が訴訟を破棄すべき理由について2つの重要な議論を提供したことが分かった。
Rippleのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEO（最高経営責任者）を代表するマシュー・ソロモン（Matthew Solomon）弁護士は、SEC（米国証券取引委員会）と証券法に直接触れ、同弁護士はこの事件について“規制の行き過ぎ”と表現。米国の金融監視機関がXRPの基本を誤解していると主張した。同弁護士は、XRPとその市場、および会社の事業における取引は、投資契約の特徴をまったく示さないと主張。2015年と2020年に財務省のFinCEN（金融犯罪捜査網）に、仮想通貨としてXRPを承認することを承認するよう求めた。
ソロモン弁護士は、ガーリング・ハウスについて次のように語っている。
CEOは単に自分の仕事をしているだけであり、リップルが証券と見なされているという事実を知らなかったと信じています。
連邦裁判所に提出された2通の手紙
先日連邦裁判所に提出された2通の手紙には、RippleのガーリングハウスCEOと共同創設者であるクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏が、証券取引委員会の進行中の訴訟で彼らに対する起訴の却下を求めることを示されている。
問題の2通の手紙は、「SECによる苦情を却下する動議について」と、「クリスチャンA.ラーセンを代表し、ラーセン氏の却下の申立ての理由を裁判所に通知するための個別規則」2通のこれらの手紙は、それぞれの告訴を却下するための議論を示している。どちらの書簡も、却下の保留中の申し立てを強調しているものの、現在は裁判所の記録公開されていないものとのこと。
NEXTMONEYの特集記事「米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟＝未登録証券の販売」で報じたように、SECは昨年12月にリップルに対して訴訟を起こし、ガーリングハウス氏とラーセン氏は、XRPの形での証券の未登録売却であると当局が主張したことに関連して米国証券法の違反を主張。これに対してRippleは積極的に反撃しているほか、1月には「リップルCEO、会社がSECと和解しようと試みたと明かす」で報じたように、和解を試みたこと公になっている。
