RippeCEO、SECとの和解を試みる | NEXTMONEY

Rippe（リップル）はSECとの和解を試みていた

Ripple（リップル）のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEO（最高経営責任者）はツイッターで、10のツイートに分けられたスレッドで、XRPの販売に関するSEC（US.Securities and Exchange Commission=米国証券取引委員会）の訴訟についての5つの重要な質問に答えた。

I’m not going to litigate the SEC’s unproven allegations on Twitter, and as you can imagine, there are new considerations to what can / should be said publicly after the litigation process starts. However, I would like to address 5 key questions I’ve seen. 1/10

— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) January 7, 2021

Rippleのガーリングハウス氏によると、彼の会社は証券取引委員会との和解を試みたが、役に立たなかったとTwitterで語っている。

NEXTMONEYでもこれまでに、昨年12月22日付け「リップル、XRP販売を巡って米SECと訴訟の可能性」、「「XRPは証券ではなく、リップルは勝訴する」＝SBI北尾氏」などで報じている。2020年12月、SECは、Ripple社、ガーリングハウス氏、および共同創設者のクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏に対し、XRPが、実際にはSECに登録されるべき「証券」であると主張する13億ドルの訴訟を起こした。

SECによる提訴内容が記された文書によると、連邦証券法の登録規定に違反し、被告はXRPのオファーと販売を登録しなかったか、登録の免除を満たさなかったと述べている。

1月8日付のガーリングハウス氏のツイッターで、リップルの試みに言及。詳細に立ち入ることはできないが、XRPコミュニティが革新を続け、消費者を保護し、秩序ある市場を維持できるよう、これを解決するために私たちが試み、新政権との試みを続けていくと述べている。

さらに同CEOは、リップルがXRPをリストするために取引所に支払いをしたかどうかについての質問に対しては、XRPは世界で最も流動性の高いデジタル資産の1つであり、95%は米国外で取引されていると述べた。さらに、オープンソースで分散型であると強調したカ所については、Rippleは、XRPのリストの場所、所有者などを制御できませんと述べている。

質問を寄せた一人であるアンダーソン・キルのパートナーであるヘイリー・レノンを含む一部のオブザーバーにとっては、これらの回答だけでは十分ではなく、引き続き他の質問で多くの意見・質問にガーリングハウス氏は答えている。

上場廃止と停止についての質問には、これら2つは別問題であると回答。そのうえで、「米SECのリップル訴訟問題で仮想通貨関連企業のXRP離れ加速」でも報じた様に、現在、ほとんどは取引を停止していると答えている。

この他にもいくつかの質問に対して同氏は回答しており、今後についても質問があればRippleはすぐに答えると述べている。なお、審理前の会議は来月に予定されており、リップルがまだSECに対応していない理由について、ガーリングハウス氏はスレッド6/10にて、次のように述べた。