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リップル（Ripple）のモニカ・ロング社長、2025年の主な優先事項を発表

リップル社長は2025年の目標を発表予定

リップル（Ripple）のモニカ・ロング（Monica Long）社長は、Xで2025年の目標を発表する予定を明らかにした。

日本語訳：
リップル社の社長であるモニカ・ロング氏、同社がXRPLを活用してイノベーションとエコシステムの成長を推進する方法など、2025年に向けたリップル社の主要優先事項について語ります。

リップルラボのモニカ・ロング社長は、XRPコミュニティデー（XRP Community Day）と呼ばれるXスペースでの今後のインタビューで、同社の2025年の戦略目標を発表するという。イベントは1月29日（水曜日）に予定されている。イベントはRippleX Devが主催し、同社長によると、議論はアジア太平洋（APAC）地域でのXRPの機関投資家による採用、ブロックチェーンの革新、エコシステムの成長を中心に展開されるとのこと。なお、リップルXはコミュニティの参加を奨励しており、同社長への質問もユーザーに求めている。

XRP元帳の可能性とAPAC地域での採用

同社長は、今後の協議の主要ポイントの1つとして、XRPのAPAC地域での大量導入を挙げている。

同社は2024年6月、日本と韓国におけるXRP Ledger（XRPL）のイノベーションをターゲットとした新たな取り組みを発表。同社が報じたところによると、「XRPL Japan and Korea Fund（日本語訳：XRPL日本・韓国基金）」は、XRPL開発者を財務、技術、ビジネス面で支援するというリップルの取り組みの一環だ。戦略的イニシアチブ担当副社長の吉川恵美氏は次のように述べている。

この基金の立ち上げは、日本と韓国がブロックチェーンイノベーションの重要な地域ハブとなる可能性に対するリップルの強い信念の証です。

さらに、リップルのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEO（最高経営責任者）は、従来のSWIFT（国際銀行間通信協会）ネットワークに対するリップルのクロスボーダー決済ソリューションの利点を概説した。6月の業界イベントで講演した同CEOは、SWIFTの非効率性を批判。XRPやRippleNetを含むリップルのソリューションが、欠陥のあるネットワークの最良代替手段であると繰り返し述べたうえで、次のように語っている。

XRP取引はリアルタイムで国境を越え、他の銀行に眠っている休眠資本を排除するため、顧客にとって強力です。

なお、リップルの社長は、ステーブルコインの需要は今後も伸びる可能性があり、仮想通貨取引の主要資産として使用されている事から、今年は仮想通貨とステーブルコインにとって、大きな年になると予想している。

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