XRPサポーターがSEC前で抗議活動
XRP保有者は、金曜日にワシントンD.C.のSEC（米国証券取引委員会）本部前の広場に集まり、分散型台帳技術会社Ripple（リップル）に対するSECの訴訟問題について抗議デモを実施した事が分かった。
We live @JohnEDeaton1 @BankXRP #xrparmy #dc #investigateclayton pic.twitter.com/othgQcxYbz
— Andrew H (@andyh479) May 28, 2021
XRPのサポーターらは、規制当局が現在進行形で続いている「仮想通貨戦争」を止め、元会長のジェイ・クレイトン（Jay Clayton）氏の利益相反の疑いを調査することを要求している。抗議デモ参加者は、「仮想通貨の偽善をやめろ」、「仮想通貨は犯罪ではない」、「XRP4ライフ」などのメッセージが書かれた看板を掲げ、規制当局者らに対して要求をアピールしている。
抗議活動の発端
この騒動の発端は、2020年12月23日にNEXTMONEYの特集記事「米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟＝未登録証券の販売」で報じているように、同日付でマンハッタンの連邦地方裁判所に提出された訴訟である。
同訴訟でSECは、XRPを作成したRipple Labsと、共同創設者のクリスチャン・ラーセン（Christian Larsen）氏およびブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）現・CEO（最高経営責任者）に対し、2013年以降、未登録証券の継続的な提供で13億ドル以上を調達したと非難している。
SECに対する抗議活動が広がる
XRP保有者らは、オンライン署名サイトCrypto&Policyにて、SECに対し、リップル訴訟を取り下げ、元CFTC（米商品先物取引委員会）委員長で現SEC議長であるゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏の調査をするよう求める署名活動を展開している。
オンラインサイト上にはすでに、30,000件の署名が寄せられており、Crypto&Policyの創設者であるトーマス・ホッジ（Thomas Hodge）氏は、次のように語っている。
私は請願書を締めくくり、すべての署名者と一緒に最終文書を準備して、本日遅くにSEC会長ゲンスラー氏に電子的に提出します。
XRP所有者との闘いを行ったとして規制当局を非難する請願書は2021年4月に作成され、利益相反の可能性があるため、リップルを法廷に連れ出すSECクレイトン議長と、SECの高位弁護士ウィリアム・ヒンマン（William Hinman）氏についての陰謀説を推し進めている。また、先月には、ジョン・ディートン（John Deaton）弁護士によってXRP保有者に代わって介入する申し立てを提出されたが、この申し立てについてはSECによって争われている。
