MContent がRipple対SRC訴訟をドキュメンタリーに
ドバイのコンテンツプラットフォームであるMContentは、Ripple社とSEC（Securities and Exchange Commission =証券取引委員会）との法廷闘争をドキュメンタリー番組にする計画が現地メディアによって報じられた。
MContentは世界最大級のプロフェッショナルサービスファームであるPwC（PricewaterhouseCoopers）と提携し、Ripple社とSECとの現在進行中の戦いに関する、VR（バーチャルリアリティ）ドキュメンタリー番組を立ち上げたとのこと。今回製作されたドキュメンタリー番組は、「Ripple VS SEC Saga」と名付けられており、MContentとアムステルダムのInsight TVがVillain Studiosと共同で制作し、メタバース内のバーチャルシアターで放映される予定とのこと。また、ドキュメンタリーの視聴には、Meta子会社のOculus VRヘッドセットやその他のAR（拡張現実）メガネを使用することが推奨されており、ドキュメンタリーはMContentのトークン化されたストリーミングプラットフォームでも視聴できるとのこと。
Rippe対SEC訴訟が発端
SEC訴訟については、Ripple社がXRPという仮想通貨を用いて、未登録デジタル資産証券で13億ドル（約1,593億円）を調達したとして、2020年に訴訟を起こしたことを発端としている。
SEC側の主張は、XRPは“通貨ではなく証券”のため、厳格な証券法の適用を受けるというものである一方、Ripple社は、弁護団に元SEC委員長のメアリー・ジョー・ホワイト（Mary Jo White）氏を迎え、積極的な訴訟を展開。さらに、NEXTMONEYの特集記事「Rippleが元ホワイトハウス顧問を取締役に追加」で報じたように、ASG（Albright Stonebridge Group：オルブライトストーンブリッジグループ）のマネージングディレクターであるマイケル・ウォーレン（Michael Warren）氏を取締役会に加え、訴訟に有利な展開へと準備を進めている。
今回の件について、MContentの創設者兼CEO（最高経営責任者）であるウーメイル・マソーン（Umair Masoom）氏は次のように語っている。
PwCと共同で設計した没入型シネマ体験は、グローバルなスケーラビリティと大量導入能力を備えています。MContent Cineverseを世界中の観客に提供するアイデアは、このプラットフォームでメディアコンテンツを立ち上げたいと考えている、何千もの独立系映画制作者の資金調達と上映機会を増やすことです。
MContentは、世界初のトークン化されたコンテンツ・エコシステムを立ち上げており、コンテンツ制作者と視聴者のために持続的な収益を上げることを目的としたコンテンツ消費プラットフォームを運営していることで知られている。実際、すでに世界各地から11の映画プロジェクトに資金を提供しており、今後は並行するMContent Cineverseの経済活動を利用して、さらにステップアップする計画を明らかにしている。また、MContentのネイティブトークンであるMコンテンツ（MContent/MCONTENT）は現在、複数市場で1億ドル（約122億円）を超える時価総額で取引されており、プラットフォームは、2022年末までに100のグローバルプロジェクトに資金を提供する予定とのこと。
