コインビットを家宅捜査
韓国警察当局は、bithumb (ビッサム)、Upbit(アップビット)に次く国内で3番目に大きい仮想通貨取引所であるコインビット(Coinbit)経営陣による価格操作およびマネーロンダリング(資金洗浄)、横領などの疑いがあるとして、同取引所を強制捜査したことが分かった。
内部関係者は、警察当局に対し、同取引所は取引量の99%を操作したことを漏らしており、警察も詐欺としての捜査も開始した。ソウル警察庁の都警捜査局は8月26(水曜)の朝コインビットの家宅捜査を実施。韓国紙のSeoul Shinmunは、警察がソウル江南区にある同社の本社を含むいくつかの家宅捜査をしたことを報じている。
家宅捜査は、詐欺的な取引量に対する進行中の調査の一環として実施され、崔(チェ)会長と運営スタッフが多数の架空アカウントを通じ、ビットコイン、イーサリアム、XRP(リップル)、およびテザーの取引量を不正に増加させ「自転車取引」を実行していたとして非難されている。
今月初め、Coinmetricsは主要取引所の多くの取引量がウォッシュ取引であったと主張するレポートを発表した。7月にはカナダの仮想通貨取引所コインスクエア(Coinsquare)は、取引量の90％を改ざんしたとして訴訟を起こされました。警察は、相場を操作して実現したコイン櫛の不当利益規模が最小1000億ウォン台を超えると推定している。
コインビットによるマネーロンダリング
警察は、複数の詐欺方法を使用して、1億ウォン(約900万円)を盗むため、コインビットの詐欺行為を疑っており、コインビット会長のチェ・モ容疑者についてもマネーロンダリングの疑いでで告発されている。
警察はコインビットの2つのウォレットを特定しており、当局はコインビットが押収されたウォレットを使用して、あまり知られていない、時には価値のほとんどないマイクロキャップコインの価格を水増しさせたと主張している。
水増し取引に加え、コインビットの経営陣は、市場の広がりを利用して利益を上げていると警察は非難している。同社は2つの独立した取引所として機能しており、1つは主要なコインを取引し、もう一方は新しい仮想通貨取引を実施する取引所として稼働させていた。2番目の取引所については「ブロック」されており、他の取引所から直接コインを送受信することはできないとのこと。このようにして、コインビットの管理者らは、自社に流入してくるコインを厳しく管理しており、経営陣は供給を変更することで価格を操作し、各売買から大きな利益を得ていた様だと地元メディアは報じている。
ソウル新門によると、取引所の会計も不透明で、関係者によると、今年初めに新聞社に連絡を取り、社内で横領が発生する可能性が高いと主張していたことが分かっている。同取引所は今年4月、韓国の金融監督院に監査を提出。しかし、同社は外部監査人の「意見を拒否」し、簿記係は内部財務諸表のみを提供したにすぎなかったという。
匿名の税理士は、外部監査を拒否したという事実は、会社の運営が合理的な基準に達しておらず、会社の会計が信頼できないことを意味すると指摘しているという。
