BitMEXが社員の大量解雇を実施
セーシェルに本拠を置く仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXは全社員の4分の1にあたる75人の従業員を解雇したが、大量解雇によって通常の業務が中断される事はなく、通常通り運営されると主張している事が分かった。
75人のBitMEX従業員は2022年3月の第5週目に入り、突然、4月末までに解雇されると知らされた事を匿名を条件に内部に詳しい人物がTheBlockに語り、この大量解雇は、同取引所の総授業インの25%（1/4）に相当すると明かしている。今回の件について、BitMEXの広報担当者は次のように語っている。
BitMEXは、ビジネスの次のフェーズに向けた合理化のため、従業員に変更を加えています。私たちの最優先事項は、影響を受けるすべての従業員が必要なサポートを受けられるようにすることです。
大量解雇後も取引所は正常に機能と主張
BitMEX広報担当者は、突然に大量解雇にもかかわらず、同取引所は正常に機能し続けると主張している。
同社のアレクサンダー・ヘプトナー（Alexander Höptner）CEO（最高経営責任者）は、今後も役職を継続する予定とのこと。同CEOは、BitMEXの共同創設者の1人であるアーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏に代わり同職に就任。ヘイズ氏と他の2人の共同創設者であるベンジャミン・デロ（Benjamin Delo）氏とサミュエル・リード（Samuel Reed）は、NEXTMONEYの特集記事「BitMexの創設者、銀行秘密法に違反したことで有罪を認める」、「BitMEXのアーサー・ヘイズ元CEO、米国規制当局の告発に降伏」などで報じたように、AML（マネーロンダリング=資金洗浄）防止法に違反したとして、2020年10月にBitMEXCEOを辞任している。
これらは、CFTC（Commodity Futures Trading Commission=米国商品先物取引委員会）とUSDT（United States Department of the Treasury=米国財務省）のFinCEN（Financial Crimes Enforcement Network=金融犯罪取締執行ネットワーク）との和解で、最終的に仮想通貨デリバティブプラットフォームに、2021年8月に100万ドル（約1億2,000万円）の費用をかけている。2022年3月までに、3人の共同創設者全員が、銀行秘密法に違反し、適切なAML手順を故意に確立できなかったことに対して有罪を認め、3人全員が懲役と数百万の罰金を科せられることが決定している。
BitMEXのオファリングには、歴史的に特にビットコインデリバティブが含まれていたが、取引所では、スポット取引、証券会社、および保管オファリングに加えて、イーサリアムデリバティブを含む新しいオファリングが追加され、事業展開に広がりを見せている。
