アイルランド、仮想通貨マネーロンダリングの監視準備へ

アイルランド、仮想通貨マネーロンダリングの監視準備へ

アイルランドでは仮想通貨取引はますます規制されるようになり、同国の議員は仮想通貨関連のマネーロンダリングと闘うことを目的とした法律を導入する準備している。

アイルランドの審査官によると、アイルランドの内閣は新しいマネーロンダリング防止（AML）法を導入する予定であり、これらの法案は、マネーロンダリングやテロ資金調達などの違法な金融活動における仮想通貨の使用に焦点を当てていると伝えられている。

またレポートによると、検討中の新しい法案は仮想通貨セクターを含めるためのEUの第5のマネーロンダリング防止指令（AMLD-5）を拡大したもので、政府機関の管轄下に仮想通貨関連企業や取引所を据えるものであるとのこと。さらに新しい法案は、アイルランドの銀行が匿名のセーフティボックスを作成することも防ぐことができ、国内の当局はEUの内部ボーダー政策に基づいて、大陸全体に資金をロンダリングする不正な行為者の活動を懸念していると伝えられている。

アイルランドの商業銀行は、以前に暗号プロファイリングと仮想通貨ビジネスへのサービスの提供を拒否したことで知られており、新しい法律は特にコンプライアンスの観点から、国内の仮想通貨市場参加者にさらに困難をもたらす可能性があるだろう。

AMLD-5およびヨーロッパの厳格な仮想通貨規制への移行は、ヨーロッパ全体で共通のテーマであり、特にさまざまな加盟国がAMLD5を採用し、12月中旬に欧州連合（EU）はヨーロッパの暗号化企業に最終規則を発行、新しいルールに適合するように事業を調整を行なった。

EU議会は4月、この地域の仮想通貨市場を規制することに特化した新しい機関の必要性を検討していると発表しており、当時、EUの議員は仮想通貨業界に関連する規制上の盲点をカバーするために、そのような動きが必要であると主張している。実際にヨーロッパでのAMLD-5の実装により、5月にオランダはAML法に従って国の中央銀行に登録するために、仮想通貨取引所に2週間の最終通告を与え法律が遵守されなかった場合、国での取引所のビジネス停止を警告しているとのこと。

また同じくドイツ当局は最近、国内で違法にサービスを行っていたビットコインのATMオペレーターを取り締まり、2020年3月に金融当局は、仮想通貨をAMLD-5に従って金融資産に分類した。アイルランドのみならずヨーロッパで仮想通貨を用いたマネーロンダリングを規制する動きが強まっており、今後ますます多くの国でAMLD-5に即した規制がなされると予想される。