JPモルガンが警告:米国のETF承認がビットコイン価格下落の可能性

ビットコインETF 承認が価格に悪影響か

ウォール街の銀行のストラテジスト(投資戦略専門家)が、米国でのビットコインETF(Exchange Traded Funds=ビットコイン上場投資信託)の承認が短期的にその価格に悪影響を与える可能性があると警告している。

ストラテジストがこのような主張をする背景には、承認されたETFが潜在的に競合し、世界最大取引で知られる仮想通貨ファンドのグレイスケール社のビットコイントラストからの流出を引き起こす可能性がためだとしている。

ETFは、グレイスケールトラストの効果的な独占を侵食することで流出を引き起こし、純資産価値に対するプレミアム低下を招く恐れがあることが示唆された。これは、短期的に見てビットコイン価格にとって弱気になる可能性があるという。

大手メディアのブルームバーグが報じた内容によると、以前146,000ドルの長期的なトップを予測していたストラテジストは、ニコラオス・パニギルツォグロウ(Nikolaos Panigirtzoglou)が率いているとしている。なお、この報道は当NEXTMONEYの「JPモルガン、ビットコインを14万6,000ドルと予想」でも報じている。

最新のツイートによると、グレイスケールの運用資産は先週の過去最高の280億ドルから13.7%減少。業界のオブザーバーによると、証券取引委員会のリーダーシップの変化に伴い、ビットコインETFの承認が得られる可能性が高くなっている。

先物効果か

2017年12月にビットコイン先物が発売された後、同様のことが起こっており、既視感を感じるユーザーも多いとみられ、当時の資産価格のピークと一致している。

当時、仮想通貨業界を支援したことのないトランプ政権が先物商品を承認することでバブルを崩壊させたいと広く報道されていた。CME(Chicago Mercantile Exchange=シカゴマーカンタイル取引所)とChicago Board Options Exchangeはどちらも、12月にビットコイン先物を開始。機関投資家が初めて資産をショートできるようにした12カ月後、ビットコインの価格は84%下落して3,200ドルになっている。

ビットコイン価格更新

ビットコインは現在、CoinMarketCapの調べによると、12日午前6時頃より価格は回復傾向に転じ、17時頃の時点と比較すると、先週の最高値35,250ドルから週間10.16%の下落にまで回復させている。

多くのアナリストはさらなるビットコイン価格の低下を警告しているが、昨夜までの修正は最大30%もの大幅な低下を見せている。

モルガン・クリーク・デジタル(Morgan Creek Digital)の共同創業者兼パートナーのアンソニー・ポンプリアーノ(Anthony Pompliano)氏は、「ビットコインは今日、弱い手(弱気トレンド)から強い手(強気トレンド)に移った」と述べているが、MicroStragetyのチーフであるマイケル・セイラー(Michael Saylor)氏は次のように述べている。

今日、ビットコインはおそらく一度に1カ月以上、年間1,500%の割合で上昇しないことが確認されている。

JPモルガン、ビットコインを14万6,000ドルと予想

2021.01.06

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