PayPalがBTC取引を後押しか
みずほ証券の米国法人が最近、380人を対象にした最新調査によると、仮想通貨売買サービスを開始したPayPal(ペイパル)を利用するユーザーのうち、5分の1近くがアプリでビットコインを取引していたことが分かった。
みずほフィナンシャルグループの投資部門、みずほ証券による新規調査によると、PayPalユーザーの1/5近くがすでにアプリのビットコイン機能を利用している可能性があると発表した。この調査は380人のユーザーを対象に実施され、そのうち17%のユーザーがすでにPayPalを通じてビットコイン取引しており、65%がビットコインを使用して商品やサービスの支払いを行っていると述べました。
これは、最近仮想通貨の大量採用に大きな賭けをしている巨大デジタル決済企業にとって朗報となる。6月23日付NEXTMONEY特集「米ペイパル(PayPal)、暗号資産の売買サービス開始か」で報じたように、米国ユーザーへの仮想通貨決済サービス展開を目標に計画していた。
Today, we are announcing the launch of a new service that will enable customers to buy, hold and sell #Cryptocurrency directly from their PayPal account. https://t.co/QS6JRmG9hs pic.twitter.com/uHBatfZkbF
— PayPal (@PayPal) October 21, 2020
10月22日付のPayPal公式Twitterにて、米国ユーザー向けにビットコイン(Bitcoin/BTC)、イーサリアム(Ethereum/ETH)、ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)、ライトコイン(Litecoin/LTC)の決済サポートを開始すると発表している。
ダン・シュルマン(Dan Schulman)CEO(最高経営責任者)は、実際の支払いシステムとして、CNBCに「資金調達手段として仮想通貨を動かし始めると…、その有用性を強化し、安定させる」語っている。
ただし、欠点も持ち合わせており、PayPalアプリ内で購入した仮想通貨を他のウォレットに転送したり、PayPal以外の仮想通貨を転送したりできないことがデメリットであるとすでに指摘の声も上がっている。また、PayPalで仮想通貨使用された場合、自動的にフィアット(法定通貨)に交換される仕組みになっており、サービス提供側は仮想通貨ではなくフィアットで受け取ることになる。
みずほはPayPalのユーザーベースでのビットコイン取引は株価にとって良いことかもしれないと示唆している。同レポートでは、同社の株価目標は270ドルから290ドルになり、来年の収益は最大20ドル増加する可能性があると述べている。
PayPalが保有するビットコインは、すでに100%以上増加しており、ビットコイン価格は今年に入ってこれまでに、164%の上昇を遂げている。
参照記事：Decrypto
