金融庁、国内における仮想通貨の「投資信託」を禁止か
日本の仮想通貨を取り締まる金融庁は、仮想通貨の規制を強化することを検討しているようだ。日経新聞の報道によると金融庁は、仮想通貨を投資対象とする「投資信託の結成」と「統制信託の販売」を禁止する規制法案を制定する方針であるという。
この投資信託の結成・販売の禁止については、「長期的で安定した資産の形成」という分野での投資ルールを明確にする目的だという。しかし、今回の規制ルールについては日本国内で投資信託が商品・サービス化される前に、禁止するということである。
仮想通貨は投資面で高ボラティリティの市場であり、投資家が過度な投資・トレードをする可能性がある。これにより投資家を保護することが第一の考えだろう。今回の報道による金融庁からの公式発表はされていないものの、投資信託の禁止については、金融庁が認可する可能性は低く、しっかりとして法整備が進まない現状を見ると、最善策なのかもしれない。
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