クラーケン(Kraken)が日本市場へ再参入
かつて日本国内に居住しているユーザー向けにサービスを展開していた大手仮想通貨取引所のクラーケン(Kraken)が撤退して2年の間沈黙していたが、本日10月22日付で口座の資金調達と仮想通貨取引を再開したことをブログで発表した。
今後Krakenは、日本で資金調達と仮想通貨取引サービスを開始し、アジア太平洋地域での拡大を促進していく意向だ。10月22日、取引所は、日本居住者向けに、以下のスポット取引を開始したと発表した。
・ビットコイン(Bitcoin/BTC)
・イーサリアム(Ethereum/ETH)
・ライトコイン(Litecoin/LTC)
・リップル(XRP)
・ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)
同取引所は本日より5銘柄の仮想通貨と仮想通貨、日本円と仮想通貨の両ペアリングが利用可能になる。顧客は5銘柄の仮想通貨取引きが可能になるほか、法定通貨である円の預金と引き出しは住信SBIネット銀行からも利用可能とのことだ。Krakenの発表は、“買収なし”で日本市場に有機的に再参入する唯一のグローバル仮想通貨取引所であると主張している。
Krakenは以前、2014年に日本居住者向けへのサービスを開始していたが、運用コストの上昇とその他の地域に焦点を当てるという戦略的決定を理由に、サービス開始から約4年後に日本国内に向けたサービスを停止させている。
同取引所は、今年9月8日、「CryptoAsset Exchange Service Provider(仮想通貨交換サービスプロバイダー)」ライセンスを取得した後、先月日本でのサービス提供の再開を発表しており、ユーザーは9月18日に再参入を発表し、直後の同日午前10時からアカウントが作成できるようになっている。
Krakenのデビッド・リプリー(David Ripley)COO(最高執行責任者)は、日本への再参入に喜びを表明。
Krakenは、今後数カ月にわたって利用可能なサービスと取扱い仮想通貨銘柄数の拡大を計画しています。200万人以上の日本人居住者が仮想通貨取引所の口座を持っています。
このように語ったほか、日本のクラーケン子会社ペイワードアジア(PaywardAsia)の茅野武CEO(最高経営責任者)は、日本におけるDeFi(分散型金融)の需要の高まりについて、次のように述べている。
この分野への投資家は、価格変動だけでなく、現在DeFi分野から生まれているイノベーションを含む新しい投資機会にも惹かれています。
なお、Krakenは資金調達と取引の正確な日付について、まだ設定されていないものの、9月下旬または10月上旬に開始する予定であることを公表している
