金融庁が仮想通貨取引所の内部監査の改善と監視強化を推進
日本金融庁は2024年のモニタリング報告書を発表し、仮想通貨取引所の内部監査の改善と監視強化を促している。
金融庁は、金融セクター全体で内部監査の強化を求めており、特に仮想通貨取引所に対する監督強化の必要性を強調している。2024年12月26日（木曜日）付けのプレスリリース 「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会」で、「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」ガイドラインを更新し、国際的な動向に準拠した新しい監査措置を導入する予定であると述べている。
監査基準を強化する取り組みの一環として、金融庁は2025年1月下旬に「金融機関の内部監査の改善に関する懇談会」も開催する計画だ。
2025年1月には懇談会の予定も
懇談会は2025年1月に、JVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）を招いて開催する。
国内の規制対象仮想通貨ビジネスの発展を推進する「自主規制」業界団体であるJVCEAは、来年1月25日に金融庁の円卓会議に参加。この会議では、「疑わしい」活動を検出するために、金融機関の内部事情のセキュリティと監視に焦点を当てる予定で、全国銀行協会、全国地方銀行協会、コンサルティング組織、外部専門家などが参加の予定だ。
北朝鮮のサイバー犯罪組織ラザルス（Lazarus）主導の3億500万ドル相当DMMビットコインハッキング事件を受けて、金融庁（FSA）は表面上、金融機関の内部監査手続きの改善を検討している。このニュースは、仮想通貨の「無登録」使用に対抗する目的で金融庁の非公開会議も開催されていると報じられている。
日本の投資環境に強気の姿勢を貫く金融庁
この展開は、日本の仮想通貨投資家や投機家にとって強気の兆候と見られる可能性が高いものの、石破茂首相は、公の場では依然として仮想通貨に反対の立場をとっている。
政府の外貨を補うための戦略的なビットコイン準備金に関するアイデアは、最近、政府関係者によって却下されている。
