ブラジル当局、銀行による暗号資産会社へのサービス禁止について調査開始
経済防衛行政評議会(CADE)は5月20日、暗号資産関連企業のサービスを拒否し口座を閉鎖した銀行に対し、ブラジルの競争法違反の疑いで調査を再開することが決定した。調査対象となる銀行は、ブラジルの民間銀行最大のイタウ・ウニバンコ・ホールディングスを含めバンコ・ブラデスコ、サンタンデールなどで、これらの銀行はブラジルの銀行業界約80%を占める。
CADEはブラジルの大手銀行が暗号資産関連企業の口座を閉鎖し始めた2年前から調査を開始していたが、数週間前に技術的な理由で調査を終了していた。しかしCADEの顧問であるレナ・プラド氏は、銀行が暗号資産関連企業の口座を閉鎖する正当な理由が無いと主張し、今回調査が再開されることになった。
またCADEの調査によると、ブラジルの大手銀行は暗号資産がマネーロンダリングを行いやすいため口座の停止が必要だという主張をしてきているようだ。しかしそこには正当な理由がなく、国内の暗号資産関連企業は長年この問題で苦しめられてきている。銀行などの口座を開設できなければ暗号資産取引所などが、顧客に暗号資産と法定通貨を取引できる場を作ることが容易ではなく、いくつかの取引所では閉鎖の決定を出している。ラテンアメリカを担当するデジタル通貨給与計算スタートアップBitwageの副社長ファビアーノ・ディアス氏は上のような銀行の主張に異論を唱えている。
「私たちは銀行や政府機関よりも、私たちが触れるお金の正当性をチェックするのに優れた仕事をしている。私たちはKYC手続きに自信を持っており、合法的な専門家のみを有効にしていることを確認し、彼らの支払いや財務の効率化を支援しています。」
今回の調査再開により暗号資産関連会社が自由に運営し、顧客に暗号資産と法定通貨の取引サービスを便利に提供できるようになることが期待されている。