Consensysが、雇用スタッフの約25％削減

イーサリアムベースのブロックチェーン企業Consensysは、新型コロナウイルスの影響によりアメリカに拠点を置くチームの雇用90人以上を削減した。

Consensysはイーサリアムブロックチェーンに特化したプロジェクトの他に、多様な事業展開を進め急速に成長してきており、アメリカやロンドン、シンガポールなど世界中に1,000人以上の従業員を抱えていると言われていた。しかし、今年の2月頃から注力する分野を絞るために従業員の約14％を削減すると発表し、数百人規模の人員削減が行われている。

今回新たに人員削減が決定されたのは4月20日のバーチャルタウンホールミーティグの後だと言われているが、今年の第一四半期だけで合わせて約25％の人員が削減されたことになる。人員削減の声明の中でConsensysは、新型コロナウイルスによって市場にもたらされる不確実性から、優先順位の再調整が必要だと語っている。

「このような環境下ではリソースを節約し、お客様のサポートやイノベーションの推進、より広範なエコシステムなどにサービスを提供するための継続的な能力を確保するために変更を加えなければなりません。」

本報道が発表された後にイーサリアムの価格が6％近く急落した。2月に大量の人員削減が行われた際は、イーサリアムを大量保有しているConsensysのCEOジョセフ・ルービン氏による大量売却が心配されたが、今回の急落がこの報道と関連しているかは定かではない。なお、人員削減対象となったスタッフには2ヶ月分の退職金とキャリア移行サービスを提供する予定だという。

Consensysは現在、中央銀行デジタル通貨における緊急融資の支払いソリューションや個人用の防護具(マスクや防護服など)の流通、関連するIDソリューションなどに取り組んでいるという。Consensysは今年1月にも、イーサリアムベースのCBDC発行について提案を行なうホワイトペーパーを公開している。