北朝鮮主催の仮想通貨カンファレンス、国連が警告

北朝鮮主催の仮想通貨カンファレンス、国連が警告

今年2月に北朝鮮で開催予定の仮想通貨の国際カンファレンスへ、国連の制裁違反に該当する可能性があるとして、国連の専門家が警告していることがロイターの報道で明らかになった。

ロイターの報道によると、国際カンファレンスは2月22日から29日まで、北朝鮮の首都「平壌」にて開催が予定されており、「制裁回避とマネーロンダリングのための仮想通貨の明示的な議論」が催されるようだ。

北朝鮮のカンファレンスは昨年4月にも開催され、約100人の北朝鮮の人々と、海外専門らが参加したという。しかしこれに参加したイーサリアム財団の研究員であるヴァージル・グリフィス氏が、マネーロンダリングについてアドバイスを行ったとして今月9日、正式に起訴されている。

イーサリアム財団の研究員、北朝鮮問題で正式に起訴

2020.01.09

北朝鮮は2006年以降、核および弾道ミサイルプログラムに関して国連の制裁を受けている。15人で構成される安全保障理事会は、長年にわたってこれらの措置を満場一致で強化する方針を示している状況だ。

また、カンファレンスの公式ウェブサイトでは、アメリカ人がカンファレンスへ出席することを歓迎しており、パスポートに「あなたが入国したスタンプを押さない」と供し、イベントへの参加を勧誘している。

これらの警告に関する報告書は今月末、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出される予定である。

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