デンマーク税務当局、仮想通貨の非納税者を取締り
デンマーク税務当局が仮想通貨の税金回避者をターゲットにしている。ヨーロッパに拠点を構えておりKoinlyによれば、デンマーク税務当局(Skat)は約2万人の仮想通貨取引の税金回避者に対して警告文書を送付したとのこと。
また、2016年から2018年の仮想通貨取引の記録の提出も求めている。KoinlyのファウンダーであるRobin Singh氏は、CNNのインタビューに対して以下のように答えた。
「デンマーク税務当局は8月時点で、税金を収めていない者の情報を受け取っていたので、この知らせはショッキングなものではありませんでした。現段階では、当局は彼らを犯罪者として扱いません。仮想通貨は新しい資産のため、当局も彼らをすぐに罰することはしたくないのでしょう。ただし、警告文書を受け取った者は、当局に対してすべての仮想通貨取引の記録と銀行口座の入出金証明書を提出する必要があります。もしこれを怠れば、明らかに罰則の対象となります。」
その他にも、デンマーク税務当局は仮想通貨の取引動機や購入目的、個人名と合わせた口座開設同意書類、ウォレットの情報などの添付も求めているとのこと。
Koinlyにも対象者からの問い合わせが増える
また、Koinlyは税申告を簡略化するサービスを手がけている。そのため、今回警告文書を受け取った人からも問い合わせが増えているとSingh氏は述べている。
「デンマークの仮想通貨投資家からは、数多くの質問が寄せられています。キャピタルゲインを手動で正確に計算するのは、非常に難しいことで、彼らの過負荷となっています。私たちは、こうしたポイントで彼らをサポートしています。」
なお、警告文書を受け取った者は、12月中旬までに税金を申告する必要がある。税金の申告に関しては今年の初め頃にも、米国の規制当局が対象者に対して注意喚起の文書を送っており、取り締まりは厳しさを増している。
