「バイナンスの中国参入は難しい」＝ジャオ・チャンポンCEO
世界でも最大規模の取引所バイナンスのCEOであるChangpeng Zhao氏は、バイナンスが中国市場に参入することが難しいと考えているようだ。最近、Blockshowのインタビューを受けたZhao氏は、小規模な政府ほど規制機関の数が少なく、プロジェクトもスムーズに進むとコメント。一方で、政府の規模が大きく、規制機関の数が多いほどプロジェクトの進行も難しいと見解を示している。
実際に、バイナンスが発行するドルペッグのステーブルコインBUSDが、バミューダ諸島で利用されていることを引き合いに出した。バミューダ諸島は北大西洋にある英国領の島であり、他国と比べても政府は小規模だが、その分経済的な自由度が高く、首都ハミルトンは世界的な金融セクターと評価されている。規制も少ないため金融関係の事業者が多く拠点を構えており、それもあってか1人あたりのGDPも世界トップクラスの数値を記録している。
バミューダ諸島ではBUSDを使い納税を行うことができる。つまり、バミューダ諸島の政府は仮想通貨を受け入れているということとなる。こうした政府の姿勢には、国によって大きな差がある。Zhao氏は、中国ではブロックチェーンに関して研究開発が盛んである一方、仮想通貨取引所の運営やマイニング事業などは規制の影響で厳しい状況であると述べた。
今後は米国でも事業展開が難しくなる
加えて、Zhao氏は米国での事業も今後は厳しさを増すだろうと見解を示した。具体的には、米国政府や規制当局のガバナンスが広がることで、米国内における仮想通貨の採用は難しくなるだろうと考えているようだ。また、トランプ大統領についても、「習近平国家主席と比較すると、米国内における意思決定の力が乏しい」とコメントしている。その後、中国のデジタル人民元について聞かれたZhao氏は、「中央集権的な通貨があるのとないのでは、ある方が良いだろう」と答えた。
国によって、仮想通貨への規制は大きく異なる。バイナンスが拠点を構えているマルタやBUSDが受け入れられたバミューダ諸島などは、金融関係の規制や税金面が優遇されている。先進国に対抗するため、企業誘致を行うことで経済を発展させようという狙いがある。これは仮想通貨関連の事業者に限った話ではない。一方で、米国や中国などの先進国では、政府の管理下でコントロールするためには、規模の大きさからも規制を厳格に整える必要性がある。
