リップル社のXRP売上、前四半期から74%減少

リップル社のXRP売上、前四半期から74%減少

リップル社の発行するXRPの売上げが前四半期より74%減少していることが、第3四半期の販売レポートより明らかになった。リップル社が公開した第3四半期のXRP販売レポートでは、前四半期の2億5,150万ドルから74%の大幅減となる6,620万ドルの売り上げとなった。

第3四半期には、30億XRPがエスクローからリリースされているが、リップル社はOTC取引にてそのうち7億XRPのみを販売しており、残りの23億XRPをふたたびエスクローへと戻している。リップル社に対しては、一部のXRPホルダーから「XRPの投げ売りを止めろ」といった声が挙がっていたこともあり、こうした動きも販売減に繋がったと思われる。

また、発表されたレポートでは、「XRPは他のデジタル資産と比較しても、高速、低コスト、スケーラブルであり、グローバルな送金に適している。」と、国際送金における優位性をあらためて強調している。また、ビットコインを引き合いにだし、送金時間、送金速度、処理能力の3つ面において具体的な比較を付け加え、XRPがより優れていることを示した。

FUDへの対応

レポートには、ここ最近多発しているFUDについても書かれている。具体的には、リップル社によるダンプ(価格を釣り上げた後の売り抜け)と価格操作の2点に関してだ。2019年4月からのビットコインの大幅上昇とは対照的に、リップルは上値が重い展開が続き、2018年以来となる最安値を更新した。また、大量のXRPの移動もたびたび見かけられている。こうした点から、リップル社によるXRP相場への不当な関与を疑う声が増えた。

こうしたFUDに対してリップル社は、大量のXRPの移動はエスクロー口座からリップル社への移動であると主張。リップル社が価格のコントロールを行うのは不可能であり、リップル社自体がXRPの成功と密接に結びつく利害関係者であることから、他のステークホルダーと同様の立場にいると述べている。

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