バミューダ諸島、納税など政府への支払いでステーブルコイン「USDC」を受付開始
2019年10月16日、タックスヘイブン（租税回避）で知られる英国領バミューダにおいて、約6.5万人の国民は税金などをステーブルコインUSDCoin（USDC）で支払えるようになると発行元のCIRCLE（サークル）がブログで発表。税金以外にも、政府サービスの決済や、貯蓄・融資・借入・証券提供・貿易金融などの多様な分散型金融商品の活用が可能となる。
同日デビッド・バード首相が「BERMUDA tech week 2019（10月14～18日開催）」の場においても公式発表している。このイベントにはサークルのCEOジェレミー・アレール氏も参加。アーレル氏はこのイベントで「国際ビジネスを構築するためには、デジタル資産に対してより深い理解のある司法権を見つける必要があり、バミューダはこの点で他の国よりもはるかに進んでいる」と子会社設立の理由を語った。サークルは今後2年間でバミューダオフィスの人員を30人以上に増やす計画だ。
バミューダとブロックチェーン
バミューダは金融大国だが、富裕層を優遇する税制をとっているため、不足分の税収を補うために一般市民に高い税金を課していることでも有名。2018年7月には「デジタル資産事業法2018（DABA）」を導入。サークルは2019年7月にはDABAのクラスF（フル）のライセンスを取得したことを発表した。
他にもバード首相が2018年のダボス会議で不動産登記システムにブロックチェーンを採用すると公表。同年、首相は5年以内に「完全にペーパーレスの政府」にするため、ブロックチェーン技術を使用した国民IDのデジタル化を進めると語っている。今年9月にはドイツ企業Bitbondのブロックチェーン技術を利用してグローバル債権の発行を政府が検討していると報じられた。
USDCとは
Coinbaseとサークルが共同開発したイーサリアムベースの米ドル連動のステーブルコイン。2018年9月にローンチ後、わずか1年で時価総額ランキング24位にまで急成長。ステーブルコインとしてはテザーに次ぐ地位に。
ブログ内では世間を賑わす2つの通貨とも比較。リブラによる革新的なグローバル通貨や中国人民銀行のデジタル通貨も話題になっているが、ステーブルコインと法定通貨のイニシアチブはさらに注目されていると強調。米ドルなどの法定通貨は現在稼働している既存のパブリックブロックチェーンを構築・サポートすることで、リブラや中国のデジタル通貨よりも広範囲なエコシステムとなると説明した。
