バミューダ政府、ICOに関する新たな規制を導入
バミューダのデービッド・バート首相兼財務大臣は7月13日、議会まえに仮想通貨のICO（イニシャルコインオファリング）に関する新しい規制を導入しました。
今回の発表された規制の枠組みに関しては、ICOプロジェクトを行う企業や団体に対して必要最低限の情報を全て提供する必要があるというものです。
企業や団体が摘出しなくてはいけない規制の詳細は、プロジェクトの詳細・プロジェクトの目的・ICO調達目標金額を記述しなくてはなりません。
この規制に対してデービッド・バート首相兼財務大臣はバミューダ島がフィンテック産業の開発に直面しているなか、「法的曖昧さ」に対処する規制環境を迅速に開発したと述べました。
さらに、夏の終わる前に、マネーロンダリング（資金調達）とテロ資金調達に対する既存の法律の枠組みを拡大・強化する新しい法案のグループを発表すると続けました。
今月の初めにバミューダ政府は地元のフィンテック及びブロックチェーン関係機関や団体にサービスを提供する新たな銀行のクラスを創設するために、銀行法の改正案を発表しています。
４月には、大手仮想通貨取引所バイナンスを運営しているバイナンスグループと、フィンテック及びブロックチェーンに関連する教育プログラムのための資金調達を確保するために1500万ドルの覚醒書（MOU）を締結し、５月には、シフトネットワーク社と1000万ドルの覚書（MOU）を締結しています。
運営の見解
バミューダ政府もバイナンスとの連携を図ってるみたいですし、新しい市場でどこを抑えたらいいのか判断が早いですね。
大国になりすぎると動きにくくなるようですね。
利権と太りすぎた先進国は、これからどこに向かっていくのか、仮想通貨も新しい枠組みのない形の国を創造しそうです。