アジアは仮想通貨取引全体の約半分を占める＝Messariレポート

仮想通貨、ブロックチェーンのリアルタイムデータを提供するMessariが調査した「アジアの暗号（仮想通貨）事情（Asia’s Crypto Landscape）」によると、アジア地域が仮想通貨取引全体の約半数を占め、上位10の仮想通貨ユニコーン企業のうち6つがアジア企業であることを報告した。

調査によると、中国、日本、韓国、香港、シンガポールが流動性の深い市場リーダーであることを確認し、他のアジア諸国も拡大する大きな可能性を秘めているという。また、リサーチアナリストのミラ・クリスタント氏は、「アジアは世界人口の約60％を占めており、世界中のインフラ企業は成長する市場を開拓することに関心を持っています。」とコメント。次のように続けた。

東アジア（主に中国）は、すべての仮想通貨取引量の90％が10,000ドルを超える大規模な取引によって構成されており、ビットコインの長期保有に重点が置かれている北米と比較して、より幅広い種類の仮想通貨をより短期間で取引しているようです。

同じくChainalysisのデータでも、2020年6月までの12か月間で、アジアが世界の仮想通貨取引の43％（約3,000億ドル）を占めたとされており、アジアの仮想通貨取引が活発であることが示されている。また、上位20のトークンプロジェクトは、時価総額の40％以上がアジアに占められており、BTC先物取引量の94％をアジアの企業が占めているという。

上位10の仮想通貨ユニコーン企業の中の6つであるBinance、Bitmain、Canaan、Block.one、Ebang、Liquidのうち、半数は仮想通貨マイニングに携わっており、その中でも中国はBTCハッシュレートの65％を占めている。一方、中国は中央銀行デジタル通貨（CBDC）を最初に展開する国として注目されており、これにより仮想通貨取引は今まで以上に活発になると考えられている。

仮想通貨市場におけるアジアの存在感はこれまでも意識されており、仮想通貨コミュニティの中でも中国人トレーダーと旧正月の影響が毎年指摘されている。しかし、2021年2月12日の旧正月は、新型コロナウィルスの影響もあり、市場への影響はこれまでよりも小さいものになると予想されている。