英国の規制当局、「ビットコイン・イーサリアムは規制対象外」

英国の規制当局、「ビットコイン・イーサリアムは規制対象外」

2019年7月31日、英国の金融規制機関Financial Conduct Authority(FCA)は最新の「暗号資産の手引き」を公開。このガイダンスによって、英国で最も注目されていたビットコインなど暗号資産(以下仮想通貨)の立場が「規制対象外になった」ことが明確になった。

今年1月19日、「高いボラティリティがあり、それでいて規制されていないビットコインなどの仮想通貨は、消費者にとって大きなリスクになる」「小規模でも成長するマーケットである」として、FCAはこれを規制する協議をスタートさせた。今回の発表は、4月5日まで行われた上記FCA協議の回答であり、FCAが規制する仮想通貨活動を説明するための最終ガイダンスとなっている。

ガイダンスの注目点

今回の発表では「規制されたトークン」と「規制されていないトークン」が明確に分類され、英国では仮想通貨は後者に分類されることになった。なお、セキュリティトークンと電子マネートークンは規制の対象となっている。

「このカテゴリには、ビットコイン、ライトコイン、およびそれに相当するものなどのトークンも含まれ、これらのトークンは “暗号通貨”、 “暗号コイン”、または “支払いトークン”とも呼ばれます。これらのトークンは通常分散され、(中略)交換手段または投資のために使用されます」

ステーブルコインはどうなる?

ガイダンスのQ&Aでは、実質的な価格変動のないステーブルコインを「証券に分類することができる」としているが、回答の具体的な内容は微妙なニュアンスを含んでいる。というのも「特定の状況では、ステーブルコインは『セキュリティ』にも『デリバティブ』にもなる」としているからだ。

規制「対象外」になると?

FCAはビットコイン・イーサリアム(イーサ)・リップル(XRP)などは「規制されない仮想通貨」であると決定した。つまり、仮想通貨は「金融サービス補償制度(FSCS)」の対象外になったことを意味する。FSCSはFCSによって設立された団体で、預金保険認可金融サービス企業の顧客を保護するための「投資家保証スキーム」を行っている。FSCSは設立の2001年以降、450万人・260億ポンド(現レートで3兆4416億円)以上の補償を消費者に支払ってきた。

さらに消費者は、仮想通貨やICOなどでトラブルが発生しても、その苦情を「Financial Ombudsman Service」に訴えることができない。Financial Ombudsman Serviceは、消費者と事業者間のトラブルなど紛争の仲介に入る団体で、消費者は無料で利用できる。
このため、今回の発表においてFCAは消費者に対し「仮想通貨に投資する際には慎重に行い、本質的な価値のない資産への投資リスクを理解し、そのリスクを背負えるようにする必要がある」と警告を出した。

「英国の大半の消費者は仮想通貨に関してほとんど無知」という調査結果が発表

2019.03.11
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