リップル社、マネーロンダリング対策「Coinfirm」と提携か＝Forbes報道

時価総額3位に位置するXRPを発行するリップル社は、アンチマネーロンダリング（AML）に関する規則や情報を提供する「Coinfirm」と提携したことが米情報誌フォーブスの報道によって明らかになった。

ベンチャー企業であるCoinfirmは、暗号通貨会社が規制要件の遵守を確実にするための技術的ソリューションを生み出しています。

今回の提携によってリップル社は、トークンがハッカーに接続されているかどうかを確認することができ、トランザクションがミキサーで処理されているかどうかを確認できるようになるという。

これらのテクノロジーは、マネーロンダリング防止のためによく使用されており、リップル社はもちろん、FATAが推進するマネーロンダリングの対策にとっては好影響となることは間違えないだろう。

今回の報道でCoinfirmのCEOであるPawel Kuskowski氏は次のように述べている。

「新しい情報には、暗号通貨が格納されているパブリックアドレスに関連付けられている実際のIDは含まれません。ただし、住所が匿名の取引を許可する取引所によって所有されているかどうか、住所を所有する事業体が高リスクと見なされる国に登録されているかどうかなどの情報が含まれます。
レポートでは、住所が低、中、高のいずれかに分類され、0から99までのスコアが付けられます。99がマネーロンダリングの最も高いリスクです。」

FATAは今月21日、仮想通貨サービスプロバイダー（VASP）に対し、リスクベースアプローチ(RBA)を講じるためのガイダンスを明らかにした。

そこでは「仮想通貨取引所は12か月以内に顧客データを共有しなければならない」とする内容が表記されていたが、Pawel Kuskowski氏によると、FATFは「それで十分である。」と述べているようだ。

しかし、今回の報道に関する公式発表は行われておらず、Pawel Kuskowski氏によると、リップル社とは2ヵ月前に提携をしており、リップル社には確認が取れていない状況である。