国税庁の発表によれば、2017年度の仮想通貨の使用益を含めて収入が1億円超となったのは約300人以上であったそうである。これを”妥当”と見るかそうではないと見るかは立場によって異なるが、財務省としては少ないと考えているようである。
財務省は、「まだ申告していない方がもっといる可能性が高い。」としており、課税漏れ対策を強化する方向に進んでいるという。ただ、その具体的な対策についてはJVCEA(日本仮想通貨交換業協会)などから異論の声も出ているようである。
2017年度の仮想通貨の使用益を含めて収入1億円超となったのは約300人以上。これを”妥当”と見るかそうではないと見るかは立場によって異なりますが、財務省としては少ないと考えているようです。「まだ申告していない方がもっといる可能性が高い」として、財務省は課税漏れ対策を強化する方向に進んでおります。ただ、その具体的な対策についてはJVCEA(日本仮想通貨交換業協会)などから異論の声も出ている。
対策方法：第一案
まず対策方法として検討されている第一案は、情報照会制度の活用である。情報照会制度を利用した税務局側の調査で「仮想通貨の取引をしている人は申告漏れが多い」と特定しており、その上で誰が税金を払っていないか不明な場合に限り、仮想通貨交換業者などに要請する仕組みである。
この制度は米国やドイツで採用されており、租税回避を防止するために利用されている。財務省では海外の事例を参考にしているようである。
対策方法：第二案
第二の対策施度として検討されているのは、源泉徴収制度の導入である。これは収入から所得税を支給側が天引きし、個人に変わり納税する制度である。現在、株取引では配当金について証券用の特定した口座で源泉徴収する制度や、クラウドファンディングでも一部導入されている。これは税務局だけが儲からない様に防ぐシステムであり、課税漏れを防ぐにはこれが有効だというも寄せられている。
対策方法：第三案
第三の対策制度として検討されているのは、支払調書制度の活用である。支払調書制度とは、原稿料や不動産の賃貸料などについて、支払った側が年末調整時に税務局に提出を求められる資料のことである。要は、”個人の確定申告が正しいかどうかの裏づけ資料”である。この資料でほとんどの虚偽申告や申告漏れは明らかになるという。
課税漏れ対策の課題
対策案が出ている一方で、上記対策は”付け焼刃”対策にしかならないとの意見もある。これは仮想通貨の使用益は仮想通貨取引所での売買だけでなく、仮想通貨同士のペア取引やモノ・サービスの購入益もあるからである。また、仮想通貨取引は、P2Pの仕組みを使うため、銀行などを一切介さず、海外に資産を移すことも不可能ではなく、実際に中国などでは急増中である。追跡を完璧に行うことは不可能であり、むしろ徴税コストを増やすだけに終わる可能性も否めないといえるだろう。
実際に昨年度、仮想通貨の所得を含め収入が1億円超となったのは約300人以上という結果が出ており今後、国税庁は適正申告の促進と納税者が簡便に出来る環境整備が必要となるだろう。
仮想通貨の高騰が注目されるようにったが、政府が「仮想通貨の使用益は雑所得」との見解を示したのは8月であったことも課税漏れを増加させた一因と言えるだろう。
また12月には具体的なQ&Aを示し、計算方法をPDFで公表したが、正直投資家側としては「今さらそんなこと言われても間に合わない。」「自分たちの対応が遅いのに、強制だけしていくのは酷い。」という感想が相次いでいる。これは投資側と提供するサービス側の問題ではあるが、国税庁にも課題があるといえるだろう。
適正な申告を促しつつ、その作業に尽力し、簡単で便利な計算方法や申告方法を検討するという姿勢が必要と言えるだろう。また、見解を出すにしても”もっと早い段階で”提示し、納税者がより申告しやすく、なおかつ納税しやすい環境を整備していくことが求められている。
税収が6割にも満たず、すでに累積債務残高が1200兆円を超えた日本財政。徴税漏れを気にするのも大事であるが、「納税者がいかに楽に申告し納税を行えるようにするか」を検討するのかも財政省及び国税庁のテーマであると言えるだろう。今後国内での仮想通貨普及を目指すためにも、適切な納税及び、課税システムの構築が求められている。
