SBI Ripple Asia が開始した新サービスmoneytapの特徴と設定方法を解説

SBIホールディングスの子会社であるSBI Ripple Asia(リップルアジア) が手数料無料で24時間365日送金を可能にする新サービスmoneytap(マネータップ)を開始したことを4日、SBIホールディングス内のニュースで発表しました。

SBI リップルアジアの代表取締役である沖田 貴史氏もTwitter内でマネータップを紹介しています。

https://twitter.com/OKITATakashi/status/1047655145670991877

マネータップ の特徴

マネータップ の特徴は、仮想通貨リップルのブロックチェーンを使ってオンライン上で手軽かつ一瞬で送金できることです。

一般的な送金では口座を開設している金融機関やATMへと赴き、送金手続きをする必要があります。オンラインバンクを開設しているならば金融機関やATMを訪問する必要はありませんが、平日の15時までという制約があります。

マネータップ ならばインターネットに接続できるならば、どこにいても24時間365日手数料無料で送金することが可能です。

マネータップのメリット

マネータップのメリットは手軽さです。オンラインバンクを開設していても、土日や盆正月など金融機関が開いていない時間や曜日に送金することができません。

また手数料無料も大きなメリットです。オンラインバンクでは手数料無料で送金できるところも少なくありません。しかし月1回までなど回数制限を入れている金融機関もあります。

マネータップ の24時間365日何回でも手数料無料で送金できるという特徴は大きな強みです。

また送金する相手の口座蛮行を知らなくとも携帯電話番号やQRコードが分かっていれば送金することが出来るというのもマネータップのメリットです。QRコードを印刷しておけば実質的な決済方法としても使用できます。

この他にもマネータップを使用するためには、iOSとアンドロイド両方かつ初期設定やダウンロードの費用無料となっています。

マネータップのデメリット

便利さとの引き換えに、マネータップでは多くの制約が課せられています。そのひとつが1端末1口座という制約です。

任意の端末でインストールされたマネータップと関連付けられた口座は、他の端末のマネータップからは利用することが出来ません。家族間などで共有するという使い方は出来なくなります。

また1端末1口座という制約は、自分がスマートフォンを切り替える場合にもデメリットとして働きます。端末を切り替えて引き続きマネータップを使用する場合は、個別に引き継ぎ設定を行わなければなりません。

マネータップでは送金手数料無料となっていますが、送金額には上限が設定されています。1回の送金上限額は3万円、1日の送金上限額は10万円となっています。

1日に10万円を超える金額を送金するためには、通常通り金融機関やATMに自分で訪れるかオンラインバンクを利用する必要があります。

最後に現在マネータップに対応している金融機関は、住信SBIネット銀行 ・スルガ銀行 ・りそな銀行の3行のみとなっています。

マネータップの基礎組織である内外為替一元化コンソーシアムには3行以外にも、みずほフィナンシャルグループ・三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・ゆうちょ銀行などのメガバンクと各都市の地銀も参加しています。

マネータップの設定方法

マネータップの公式サイトから自分のスマートフォンのOSに対応しているアプリを選びます。今回はアンドロイド版での設定方法になります。

次に支払い方法を選択します。「電話会社の決済を利用」「カードを追加」「コードの利用」から自分の好きなものを選んで次に行きます。

続いてサインアップを行います。サインアップの下にある「引継ぎを行う」はスマートフォンを買い換える時などに使う設定です。その後利用規約の確認と同意を行うと、SMSとメールの両方に認証を求める連絡が届きます。

最後に自分がオンラインバンクの口座を開いている銀行を選び、口座の確認が出来れば初期設定終了です。

マネータップ設定の注意点

アンドロイド版で設定する場合は、自分の端末に関連付けたGoogleアカウントからしかインストールすることは出来ません。複数のGoogleアカウントを使い分けている人は注意しましょう。

またUSBデバックがオンになっていてもマネータップをインストールすることは出来ません。USBデバックは、「設定」の「開発者向けオプション」などで変更することができます。

まとめ

マネータップは24時間365日送金を可能とするアプリです。手数料無料などのメリットも多いですが、対応の銀行の少なさなどのデメリットも抱えています。

今後対応していく銀行が増えていく可能性もありますが、手数料や送金上限額などの設定が変わる可能性も残されています。今後もSBIリップルアジアの発表に注意しておきましょう。

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