金融犯罪対策の一環としてオンボーディング時の本人確認要件を強化 インドのFIU（金融情報機関）は、国内で運営される仮想通貨取引所に対し、新規ユーザー登録時の本人確認手続きを見直す新たなガイドラインを示した。 セルフィー（…

仮想通貨取引所を金融犯罪対策の制度内に組み込み監視を本格化 インドはAML（マネーロンダリング防止）の枠組みの下で仮想通貨取引所の登録を進め、49の取引所をFIU（金融情報ユニット）の監視対象とした。 仮想通貨取引を金融…

インド金融犯罪捜査局、複数州21施設を捜索 インドの金融犯罪捜査局（Enforcement Directorate=ED）は2025年12月18日、複数の州で計21施設を捜索した。 インドのEDバンガロール地区事務所は、…

インドがルピー建て担保付きステーブルコインARCを発行へ インドで待望のARC（資産準備証明書）トークンは、2026年第1四半期までに導入予定であることが分かった。 インドは、決済の迅速化と従来型金融とブロックチェーンシ…

インド法における仮想通貨の法的位置づけが明確化される インドのマドラス高等裁判所は、仮想通貨がインド法上「財産」として認められるとの判断を示した。 判決を担当したN・アナンド・ベンカテシュ（N Anand Venkate…

WazirXが取引再開へ かつてインド最大の取引量を誇る仮想通貨取引所WazirXは、2億3000万ドル（約351.5億円）規模のハッキング被害を受け、1年間の取引停止と破産に追い込まれたが、2025年10月24日（金曜…

インド当局がバイナンスにおける未申告仮想通貨所得の調査を強化へ インドの税務当局は、世界最大の仮想通貨取引所バイナンス（Binance）で仮想通貨取引を隠蔽（いんぺい）したとして、数百人の富裕層に対し全国的な取り締まりを…

インドFIUが25のオフショア仮想通貨取引所にマネーロンダリング防止法登録を要求 FIU（インド金融情報ユニット）は、2002年マネーロンダリング（資金洗浄）防止法=PMLAの遵守違反を理由に、25のオフショア仮想通貨取…

インド・ターネー市警察が国内初の仮想通貨捜査専用部署を設置 インドの首都ムンバイにあるターネー市警察は、インド初となる仮想通貨捜査専用部署を新たに設置した事を発表した。 🇮🇳Thane p…

仮想通貨投資は公募による資金調達には適さないとして上場申請を却下 インドの証券取引所による規制強化は、企業がデジタル資産による財務多様化を目指す中で、規制上のグレーゾーンを浮き彫りにしており、インド・ボンベイ証券取引所が…

インドとフィリピンがデジタル関係を強化 フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領がインドを公式訪問した際、インドとフィリピンは75年にわたる外交関係を戦略的パートナーシップへと格上げした。 Presiden…

ソーシャルエンジニアリング攻撃でCoinDCX従業員を逮捕 インドの仮想通貨取引所CoinDCXで発生したセキュリティ侵害事件をめぐり、同社の従業員が関与した疑いで逮捕された。 事件では、ハッカーが従業員のログイン情報を…