米国ビジネスインサイダーの報道によれば、米国仮想通貨取引所のコインベース社は7ヶ月間で従業員数を2倍に増やし、社員数は500人に達したという。
今年2月にコインベース者の幹部は、当時250人であった従業員数を年末までに500人まで増やすと明らかにしていた。しかしコインベースの担当者が今回明らかにした内容によれば、9月の時点ですでに従業員数は、当初の目標であった500人を突破していた。
コインベース社は6月には東京に事務所を設立するなど日本進出に向けての動きも積極的に見られる。ほかにも、米国内のシカゴやオレゴンまたアイスランドにも新たに事務所を設立している。コインベースしゃではここ半年間、非常に積極的に新たな事務所の設立を行っている。
8日に行われたイベントの中で、コインベース者のCEOであるブライアン・アームストロング氏は、「仮想通貨業界におけるニューヨーク証券取引所を目指していく。」と述べ、仮想通貨のエコシステムの人口は今後5年間で10億人規模に増加していくだろうと話し、仮想通貨業界の将来に関し明るい見通しだという見解を示している。
またコインベース社の強化策は、新事務所の開設や従業員の増強だけでなく、世界最大の米国資産運用会社ブラックロック社と提携し、仮想通貨における上場投資信託の創設も検討中であることを、先週明らかにしている。
その一方で、米国仮想通貨取引所であるクラーケンでは57人がリルトラの対象となったことをブルームバーグが伝えている。
